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【注目トピックス 日本株】東京センチュ Research Memo(6):2017年3月期より第三次中期経営計画がスタート

2017年9月14日 15:16

■成長戦略とその進捗

1. 第三次中期経営計画
東京センチュリー<8439>は2017年3月期より3ヶ年にわたる第三次中期経営計画を推進している。「資産効率を重視した『高収益ビジネスモデル』への変革を推進し、更なる持続的成長の礎を築く」という基本方針のもと、リースを超えた新しいノンバンク事業会社(金融・商社・メーカーの中間点に位置)を目指す方向性である。同社は、単純な資金の提供者としてのリース業から脱却し、自ら事業主体となる事業性ビジネスの拡大(金融・サービス・事業の掛け合わせによる新事業領域への展開)により、採算性の高い資産を積み上げることを進めている。2016年10月に、「東京センチュリーリース」から「リース」を外し、「東京センチュリー」へ社名変更したことも、その方向性を示したものにほかならない。

最終年度である2019年3月期の目標値として、経常利益800億円以上、ROA(経常利益/営業資産残高)2.3%以上、自己資本比率11.0%を掲げている。これまで目標としてきた営業資産残高については、あえて目標値を置いていないところに量から質(規模拡大から資産効率優先)への転換を見出すことができる。特に、国内リース事業分野の営業資産残高は横ばい推移を見込むものの、スペシャルティ事業分野においては、航空機ビジネスや太陽光発電など、事業そのものに踏み込んだ付加価値の高い事業モデルの展開により、営業資産残高の拡大及びROA(資産収益性)の向上を目指す。もちろん、事業に深く関わるということは、そこからのリターンを追求できる一方、事業リスクを抱える面もあるが、そこは事業に精通している優良パートナーとのアライアンス(連携)の推進や得意分野への絞り込み、リスクコントロール手法の高度化などにより、リスクを最小限に抑える構えである。

弊社では、同社がみずほグループの顧客基盤や有利な資金調達環境を有しているほか、アライアンス戦略を強化しながら、経営自由度の高い事業環境を活用できる点が大きなアドバンテージと見ている。

したがって、このような有利な事業環境を活かし、スペシャルティ事業分野など収益性の高い分野の強化及び拡充を目指す同社戦略の方向性は極めて合理性が高いものと評価している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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