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【注目トピックス 日本株】東京センチュ Research Memo(4):営業資産残高の増減に伴い利益が変動するストックビジネスが主体

2017年9月14日 15:14

■東京センチュリー<8439>の業績動向

1. 業績を見るポイント
業績のベースは「営業資産残高」の増減で利益が変動するストックビジネスである。利益の拡大には「契約実行高」を増やし、「営業資産残高」を積み上げることが必要になる。

また、本業の収益力を判断するためには持分法投資利益なども含めた、「経常利益」を軸に業績を見るのが最も合理的と考えられる。なお、「経常利益」は「総資産」と「ROA(総資産経常利益率)」の掛け算となるため、収益力向上のためには、「営業資産残高」を積み上げるか(量的拡大)、ROAを高めるか(資産効率の改善)、その両方の動きがポイントとなる。

2. 過去の業績推移
2012年3月期からの業績を振り返ると、「営業資産残高」の順調な積み上げに伴って、売上高、経常利益ともにおおむね右肩上がりで推移している。特に、第二次中期経営計画がスタートした2014年3月期以降、「営業資産残高」の伸びが著しいのは、「国内オート事業分野」と「スペシャルティ事業分野」の貢献によるものである。「国内オート事業分野」の拡大については、2014年3月期に日本カーソリューションズとニッポンレンタカーサービスの2社を連結化したことによる影響が大きかった。また、「スペシャルティ事業分野」の拡大は、2015年3月期に航空機リース世界第4 位のCIT Group Inc.と航空機リース合弁事業を開始したことが主な要因となっている。

国内の長引く低金利の環境下、資産効率を示すROAは、2.0%を超える水準(金融セクターにおいては高い水準)で安定的に推移しており、収益性の高い「スペシャルティ事業分野」「国内オート事業分野」「国際事業分野」を拡大させる同社の戦略が奏功している状況と考える。

2017年3月末の事業分野別の営業資産構成比を2009年3月末(同社発足時)と比較してみると、国内リース事業分野は81%→45%に比率を下げる一方で、スペシャルティ事業分野は12%→28%、国内オート事業分野は3%→14%、国際事業分野は4%→13%と収益性の高い3事業分野がバランスよく拡大することで、同社のポートフォリオを大きく変化させた。

財務面については、営業資産残高の積み上げにより総資産が拡大してきたが、貸倒損失は低水準で推移しており、リスク管理においても現状、懸念点は見当たらない。自己資本比率は、内部留保の積み増しにより10%レベルで微増の状況である。

3. ROA・ROEについて
ROA(総資産経常利益率)は7期連続で2.0%以上、ROE(自己資本当期純利益率)は8期連続で12%以上の実績を残している。同業他社と比べて高い水準を維持していることからも、収益性及び資本効率性の高さは同社の特色と言える。特に、株価との相関関係の高いROEは東証1部上場企業の平均8%台の約1.5倍の水準であり、同社の時価総額の順調な拡大に寄与しているといえる。今後も同社のROEの推移を注視したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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