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【注目トピックス 日本株】フラベッドH Research Memo(2):福祉用具レンタルで国内シェアNo.1

2017年9月15日 12:01

■フランスベッドホールディングス<7840>の会社概要

1. 会社概要
同社グループは、主として家庭用ベッド、医療・介護用ベッド、福祉用具、その他の家具、寝装品等の開発、生産、販売、レンタル、 リース等に関連する事業を行う。日本では、総人口の減少と少子高齢化が進んでおり、今後福祉用具に対するニーズが益々高まることを成長機会と捉えている。同社グループは、製品やサービスを通して、高齢社会に向け、シニア層がよりアクティブに過ごせる“やさしさのある暮らし”を提案している。コーポレートビジョンは、『創造と革新により、「豊かさとやさしさ」のある暮らしの実現に貢献するヒューマンカンパニーを目指す』としている。また、健康で安全な生活の実現のために、創造性豊かな「付加価値のある商品」の提供を心掛けている。

2. 沿革
創業は1949年。双葉製作所として、車両シートの製造を目的に設立された。1956年に分割タイプソファベッドを開発、「フランスベッド」の商標で発売し、家庭用ベッドでトップの座を確立した。1961年に(旧)フランスベッド株式会社に商号を変更、1966年には、東証を含む3市場に上場した。

フランスベッドメディカルサービス(株)は、1983年に日本で初めて療養ベッドの家庭用レンタル事業を開始した。顧客が、購入後わずか3ヶ月で不要となった療養ベッドの下取りを依頼してきた。同社は、引き取った用具を細心の注意を払って洗浄・消毒・点検・修理・保管し、レンタルサービス向けに供用した。福祉用具を必要な期間だけレンタルするという、それまで日本に存在していなかった事業をスタートさせた。1990年に、「フランスベッド・メディカルホームケア研究助成財団」を設立した。今後の日本社会における在宅ケアを推進していくために、在宅ケアに関する研究及び事業に対する助成と普及のための啓蒙活動に従事している。その後、公益財団法人となった。2000年に、公的介護保険制度施行に伴い、介護保険福祉用具貸与事業を開始した。現在、同社グループは、福祉用具レンタルにおいて国内シェアNo.1となっている。

2004年3月に、(旧)フランスベッドと(旧)フランスベッドメディカルサービスの株式を移転することで同社を設立した。持株会社体制に移行するため、(旧)フランスベッドを上場廃止とし、持株会社のフランスベッドホールディングス株式会社(同社)が改めて東証1部と大証1部に上場した。2009年4月には、子会社の(旧)フランスベッドと(旧)フランスベッドメディカルサービスを合併し、(新)フランスベッド(株)として製販一体化することで、高齢化社会に向け商品を開発し、製造、販売・レンタルをより効率的に行うことを目指した。事業の主体は、家庭用ベッドから、同社がパイオニアとして取り組んでいる福祉用具レンタル事業に大きくシフトしている。

3. グループ企業
同社グループは、同社と子会社9社(連結5社、非連結4社)及び関連会社2社で構成されている。連結子会社は、3事業をカバーするフランスベッド(株)、インテリア健康事業の東京ベッド(株)とフランスベッドファニチャー(株)、その他事業のフランスベッド販売(株)と(株)エフビー友の会の5社となる。エフビー友の会は、フランスベッド販売が販売する商品の前払式特定取引契約による友の会会員を募集し、当該会員に対する商品の販売斡旋を行う。海外のFrance bed International (Thailand) Co., Ltd.と江蘇芙蘭舒床有限公司は、小規模のため非連結子会社となる。また、2009年に買収した(株)翼と2013年に設立したフランスベッドメディカルサービス(株)も、同様の理由で非連結である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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