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【注目トピックス 日本株】シノケンG Research Memo(2):不動産販売事業をコア事業に、M&Aを活用しながら周辺事業領域を拡大中(1)

2017年9月19日 15:02

■会社概要

1. 会社沿革
シノケングループ<8909>は、現代表取締役社長の篠原英明(しのはらひであき)氏が25歳だった1990年に(株)シノハラ建設システムとして福岡市に設立された。「土地を持たない一般的なサラリーマン層に土地付き木造アパートを販売する」という従来のアパート経営の常識を覆すビジネスモデルで事業を開始し、2001年に東京に進出。2002年にはJASDAQ上場を果たした。

土地付きアパートの投資を検討するサラリーマン層は、投資用ワンルームマンションも投資の対象になるため、顧客を取りこぼすことがないよう、2003年に東京で中堅規模の投資用マンションディベロッパーであった(株)日商ハーモニー(現(株)シノケンハーモニー)を約2.8億円で買収し、投資用マンションの開発、販売に進出した。2005年11月に元一級建築士による耐震偽装事件が社会問題化した際、同社が手掛けたマンションにもこの元一級建築士が関わった物件が7件あったが、同社は該当物件に関し総額30億円の補償でオーナーから買戻すことを即断。この影響で2006年3月期は約6億円の最終赤字となったが、素早い対応や危機管理能力が同社の信用をむしろ高める結果となり(返金を受けたオーナーの多くはその資金を元手に新たに同社の物件を購入したという)、翌期の業績においてV字回復を果している。

2007年10月には商号を(株)シノケングループに変更するとともに、シノケングループを純粋持株会社とするホールディング制に移行した。2008年秋のリーマンショックにより、国内不動産市場は大きなダメージを受け、同社の2009年3月期の業績も41.4億円の最終赤字を計上し、財政状況が一時的に悪化したが、金融及び不動産市場が落着きを取り戻したことを受け2010年12月期には黒字転換を果たし、以降は投資用不動産市場の拡大を背景に右肩上がりの成長を続けている。また、成長の過程でM&Aを活用しながら、介護事業やゼネコン事業など周辺事業へ事業領域を拡大している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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