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【注目トピックス 日本株】エムアップ Research Memo(6):スマートフォンへの迅速な対応により持続的な成長を実現

2017年9月20日 15:17

■業績動向

2. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、2013年3月期までは、主力の携帯コンテンツ事業を軸として、eコマース事業の拡大がエムアップ<3661>の業績をけん引してきた。なお、2014年3月期にeコマース事業が大きく落ち込んでいるのは、販売方法の変更が大きく影響している。

携帯コンテンツ事業は、会員数の伸び(会員数は未公表)が業績をけん引するが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの急激な移行が進むなかで、スマートフォン未対応のサイトが続出したことが一時的に会員数の減少を招き、2012年3月期から2013年3月期の成長率は緩やかな水準にとどまっている。そのうえ、2014年3月期には、着うたを中心とした音楽コンテンツの急激な縮小も業績の足を引っ張った。2015年3月期に業績が大きく回復したのは、スマートフォン対応を比較的早期に完了したことで会員数の伸びが底を打ったことや、それまで業績の足を引っ張ってきた音楽コンテンツに下げ止まり感が出てきたこと、新たに開始した「ゆるキャラ®グランプリ」による貢献等に起因するものである。もっとも、2016年3月期以降は、新規サイトの獲得ペースが鈍化したことなどからやや伸び悩みの状況にある。同社では組織変更による体制の強化や子会社設立による新事業への展開により、再度成長軌道に乗せる方向性を打ち出している。

損益面では、営業利益率は2015年3月期まで13~14%台の高い水準で推移してきた。2016年3月期の利益率の低下は商品在庫一掃に伴う商品評価減及び本社移転、倉庫移管等に伴う一時的な費用などによるものである。

財務面では、設備投資等の必要ない事業特性から、無借金経営を続けており、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は高い水準にある。また、資本効率性を示すROEについても、2014年3月期以降、利益率の低下等により軟調に推移しているものの、依然高い水準を確保している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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