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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:FOMC、年内の追加利上げ示唆

2017年9月21日 7:51

米連邦準備制度理事会(FRB)は連邦公開市場委員会(FOMC)で市場の予想通り、全会一致で政策金利の据え置きを決定した。同時に、バランスシートの正常化プログラムを10月に開始することを明らかにした。声明では、7月と同様、労働市場は引き続き強まっており、経済活動も緩やかに拡大していると指摘。ハリケーンの影響も7−9月期国内総生産(GDP)成長を抑制するものの、中期的な軌道を変更することはないとの見方を示した。見通しリスクもおおむね均衡していると繰り返した。

一方、インフレは当面、2%を下回る水準で推移すると見ている。イエレンFRB議長は会見で、低インフレが広範な経済の状況を反映したものではなく、循環的な項目との関連が見られないと指摘。一時的な項目が要因で、いずれ2%目標に向けて上昇し安定するとの判断を明らかにした。ただ、今年の低インフレは、「不可解」と慎重な考えも示した。今後は、低インフレの原因が一時的項目であることを確認していくことが重要だと指摘した。もし、低インフレが長期化した場合には、対応すると加えた。イエレン議長は、また、バランスシートを正常化する理由として、1)経済はもはや刺激策を必要としない、2)労働市場や経済は著しく回復、3)米国の経済パフォーマンスは良好である、ことを挙げた。

四半期ごとに発表されるFRBの見通しでは、経済の見通しが引き上げられた一方、インフレ期待が引き下げられた。金利に関しては、11名のメンバーが年内の追加利上げを予想。前回6月時点の8名から増えた。一方で、4名のメンバーが年内の利上げは「なし」と見ている。6月と同じ。2018年は、12名のメンバーが3回の利上げを予想している。一方で、長期のFF金利の見通しは2.8%と、6月時点の3%から引き下げられた。

FOMCで年内の追加利上げの可能性が示唆されたため、金利先物市場での、12月の利上げ確率は64%まで跳ね上がった。一時はほとんど後退していた12月の利上げを市場は織り込んだ。

■FRB見通し
実質GDP
2017年:2.4(6月2.2%)、2018年:2.1%(2.1%)、2019年2.0%(+1.0%)

PCEインフレ
2017年:1.6%(6月1.6%、)2018年:1.9%(6月2.0%)、2019年:2.0%(2.0%)

失業率
2017年:4.3%(6月4.3%)、2018年:4.1%(6月4.2%)、2019年:4.1%(4.2%)
長期:4.6%

金利
長期:2.8%(6月3.0%)

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