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【注目トピックス 日本株】ピクスタ Research Memo(7):PIXTAの深耕・進化と新規事業で成長を狙う

2017年9月22日 15:06

■中長期の成長戦略と進捗状況

1. 成長戦略の概要
ピクスタ<3416>は、2017年12月期を成長のための積極投資の1年と位置付け、これまで順調に続いてきた業績拡大が一時的に止まることを甘受してでも、将来の成長のために先行的に費用を投下することを決定した。同社の、将来成長に向けた布石は実は以前から打たれてきた。出張撮影サービス「fotowa」やスマートフォン写真のマーケットプレイス「Snapmart」事業の譲受、タイや台湾での市場参入や『PIXTA』の多言語対応やタイ・台湾での市場参入などがそれに当たる。2017年12月期においては、国内PIXTA事業からの安定的な収入を活用して投資を積極化させ、布石を果実に転化させようということだ。

同社の成長戦略のイメージを見ると、同社はストックフォトのマーケットプレイスである『PIXTA』を中心に、それを深耕・進化させることで成長を企図している。言わば事業のタテ展開で、ここでは海外展開及び定額制販売強化の2点が投資のテーマとなっている。もう1つは『PIXTA』とは別の市場での事業展開、すなわちヨコ展開で、fotowa事業とSnapmart事業がそれに当たる。このように、2017年12月期はこれら4分野に対して成長投資を行っており、第2四半期までにいくつかの進捗がみられている。それぞれの戦略の詳細と進捗状況は以下に詳述する。

これら成長投資は2017年12月期の1年間を原則としているが、状況によっては2018年12月期においても何らかの投資が行われる可能性はある。同社が所属するインターネット業界は変化の速い業界であり、2018年の投資計画については、外部環境の変化を見極めつつ柔軟に対応していく方針だ。現時点で方針として固まっていることは2019年12月期には再び増益体制を確立させるということで、国内PIXTA事業からの安定した収益に、新規事業及び海外事業の収益を上乗せして、収益を成長軌道に回帰させるという方針だ。国内PIXTA事業は自然体でいけば年間5億円程度の営業利益を稼ぐ力がついていると弊社では推測しているが、そこにどの程度上積みされてくるのか見守りたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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