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【注目トピックス 日本株】トラストテック Research Memo(13):“事業部制×営業部制”の組織再編が有効に機能

2017年9月22日 15:43

■中期経営計画と中長期の成長戦略

3. 技術系領域セグメントの取り組み
技術系領域の収益構造の項で述べたように、この事業における成長戦略とは技術者獲得の施策と同義と言える。この点に関してトラスト・テック<2154>は、2016年7月に事業部制・営業部制を導入する組織再編を行った。領域特性に則した機動的な営業・採用を推進して収益拡大につなげる意図だ。

技術者の特性・志向は多様性に富んでおり、事業部制の導入で、それぞれのエンジニアの適正に合わせた就業機会を提案・提供することを可能とした。また、エリアに特化した営業部制を導入し、エリアの営業・採用機能を統合して地元採用・地元配属の施策をより機動的に推進できるようにした。

この施策は2017年6月期において早くもその効果を発揮している。同社は今後もこの施策のブラッシュアップを継続し、厳しい採用環境が続くなか、同社へ入社する技術者数の維持・拡大につなげる方針だ。

より具体的には、応募数に占める採用数の割合を、2017年6月期実績の約17%から、2018年6月期は25%以上へと高める方針だ。“事業部制×営業部制”策を導入する前の2016年6月期はこの数値が10%を下回っていた。

弊社では、採用環境の厳しさを考えると、応募者数自体を増加させることは難しいと考えている。同社の施策は、応募者数が横ばいであることを前提に、その中からいかに多くの採用へとつなげるかという視点で考えられている。その意味で現実的で説得力があり、かつ、高い採用実績を有する策だと弊社では評価している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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