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【注目トピックス 日本株】Eストアー Research Memo(3):EC事業の単一セグメントのもと、4つの収入タイプ別に事業を管理

2017年9月25日 15:02

■Eストアー<4304>の事業の概要

2. 事業セグメントの変遷と現在の収益構造
前述のような事業の注力分野の変遷を反映して同社の事業セグメントや情報開示の在り方も変化してきている。

2017年3月期から同社は、システム事業とマーケティング事業とに区分することをやめ、「EC事業」の単一セグメントへと変更した。同社がこうした変更なった理由は、従来の2つの事業が顧客の売上高増大を支援するという目的において同一であり、両者を区別することの意義が薄れたためだ。

従来の2セグメント制においても、システム事業ではシステムの月次利用料を中心とするストック収入と、売上高の一定料率をから成るフロウ収入とに分けて管理及び開示をしていた。またマーケティング事業においては、コンサルティング・業務運営代行を主体とする販促事業と、ECショッピングモール『PRAK』の運営のメディア事業とに分かれていた。そこで同社は単一セグメントへ移行後も、売上高を収入タイプ別に「ストック」「フロウ」「マーケティング」及び「メディア」の4分野の内訳を開示している。「マーケティング」は従来区分における「販促事業」に相当し、販促事業から名称変更されたものだ。

弊社ではこの判断は非常に合理的であると考えている。同社の事業目的は顧客企業の売上増大を実現することだ。その事業目的をどのように実現するかという事業戦略を構築するうえで、また、投資家が同社の事業戦略を理解するうえで、いずれの見地からも従来の2つの事業セグメントよりも4つの収入タイプ別でアプローチするほうが合理的だと弊社では考えている。また、収入タイプ別4分野の区分は従来から一貫しており、数値の連関性も保たれているため、情報開示においても決して後退はしていない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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