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【相場概況】日経平均は反発、円安と政策期待で終値ベースの年初来高値更新

2017年9月25日 15:44

日経平均は反発。朝方は円相場が1ドル=112円台半ばと円安推移しており、本日の日経平均は142円高でスタートした。安倍首相が2兆円規模の経済対策を年内に策定するよう指示する方針と報じられたことも支援材料となった。寄り付き直後には
20454.29円(前週末比157.84円高)まで上昇する場面があったが、その後円相場が強含んだこと、北朝鮮情勢への警戒感が依然残ることなどから上値の重い展開となった。前週に急ピッチの上昇を見せたことから利益確定売りが出やすかった面もあるようだ。

大引けの日経平均は前週末比101.13円高の20397.58円となった。終値ベースの年初来高値を更新した。東証1部の売買高は15億2992万株、売買代金は2兆1452億円だった。業種別では、ゴム製品、情報・通信業、医薬品が上昇率上位だった。一方、海運業、保険業など4業種が下落した。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が小高いほか、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、日産自<7201>などがしっかり。NTT<9432>は2%超、SUMCO<3436>や三菱自<7211>は3%超上昇した。三菱自は電気自動車(EV)の販売拡充が報じられている。中小型株では防衛関連の石川製<6208>が活況となった。
大手運用会社の大量保有報告書提出が材料視されたようだ。JPHD<2749>などの子育て関連銘柄も買われた。また、東海染工<3577>、クロップス<9428>、ブロドリーフ<3673>などが東証1部上昇率上位となった。一方、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などが小安く、本日から売出価格の決定期間に入った日本郵政<6178>も軟調。自己株式の取得期間が終了したミネベア<6479>は3%近く下落した。また、業績予想を下方修正したタカキュー<8166>のほか、JBR<2453>やMRO<3064>が東証1部下落率上位となった。

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