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【注目トピックス 日本株】RIZAPーG Research Memo(5):先行投資の大きさから、RIZAP関連事業の収益力の高さを改めて確認

2017年9月25日 15:25

■RIZAPグループ<2928>の業績の動向

2. 先行投資の詳細
前述のように、今第1四半期の営業利益が前年同期比で減益となった理由は、第3四半期以降の収益拡大に向けて先行投資を行ったことだ。従来から同社は、第1、第2四半期に広告宣伝費を積極的に投入し、第3、第4四半期に収益として回収するというパターンを繰り返してきた。2017年3月期においては一時的にそのパターンを崩して2016年3月期第4四半期に広告宣伝費の積極投入を行ったが、2018年3月期第1四半期は従来型のパターンに戻ったということだ。

RIZAP関連事業については、マーケティング費用と損失拡大を覚悟の上で店舗や人材の拡充のための費用投下が内容となっている。弊社が注目するのは、先行投資の裏側から読み取れるRIZAP関連事業の収益力改善幅と今後のポテンシャルだ。

RIZAP関連事業は美容・健康関連事業セグメントに含まれるが、同セグメントの今第1四半期の営業利益は764百万円だった。RIZAP関連事業に対する先行投資約2,630百万円を足し戻せば、今第1四半期の同セグメントの実質的な営業利益は約3,400百万円だったと推定できる。3,400百万円×4四半期=年間セグメント利益13,600百万円とすれば、RIZAP関連事業の収益力の強さが実感できるだろう(セグメント営業利益には通販などのRIZAP以外の事業の利益も含まれているが中心はRIZAPからの利益とみられる)。

一方、グループ会社に関しては、今第1四半期はマーケティング費用などの投入はなく、新規連結子会社の営業損失と既存子会社の減益要因インパクトを合算した、言わば“前年同期比減益要因”の約380百万円を広義の先行投資とみなしている。弊社ではこの内訳から、グループ企業に対して広告宣伝等の実体的な意味での投資が行われなかったことと、各子会社の収益改善は、同社本体のサポートに頼るのではなく、各子会社の自助努力によって成し遂げられたということに驚きを覚えている。同社ではグループシナジーを本格的に追求する局面で初めて子会社のために実体的に費用を投下する方針だ。グループ全体としてマーケティング費用投下や相互送客などの活動に本腰を入れた時の収益拡大に、大いに期待が持てると弊社では考えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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