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【相場概況】日経平均は反落、北朝鮮リスク警戒も底堅さ

2017年9月26日 15:57

日経平均は反落。北朝鮮外相がトランプ米大統領の発言について「明確な宣戦布告」などと批判したことが伝わり、地政学リスクへの警戒感が広がった。円相場が1ドル=111円台半ばから後半まで上昇していたこともあり、本日の日経平均は48円安からスタートした。寄り付き後は9月末の配当権利取りの動きや政策期待が支えとなり、前引けにかけて12円安まで下げ幅を縮める場面があった。後場に入ると値がさハイテク株が一段安となるなど軟調な展開だったが、日経平均は20300円を割り込まず底堅さも見られた。

大引けの日経平均は前日比67.39円安の20330.19円となった。東証1部の売買高は17億8031万株、売買代金は2兆5341億円だった。業種別では、電気機器、その他製品、機械が下落率上位だった。一方、鉱業、陸運業、倉庫・運輸関連業が上昇率上位だった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>やソフトバンクG<9984>、ファナック
<6954>などが軟調。東エレク<8035>、ソニー<6758>、村田製<6981>は2%超、SUMCO<3436>は3%超下落した。ハイテク株については米アップルの新型スマートフォン「iPhone8」の低調な出足を懸念する声があった。前日に上期業績予想を開示した北陸電力<9505>は6%超安。また、ノーリツ鋼機<7744>、enish<3667>、JBR<2453>などが東証1部下落率上位となった。一方、前日に売出価格が決定した日本郵政<6178>、自社株買い実施を発表したNTT<9432>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたファーストリテ<9983>などが堅調。トヨタ自<7203>や三菱UFJ<8306>は小じっかり。また、日フイルコン<5942>、BBT<2464>、萩原電気
<7467>などが東証1部上昇率上位となった。

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