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【注目トピックス 日本株】エネクス Research Memo(9):今通期見通しは期初予想を維持。上振れ期待が高まるが慎重なスタンスが妥当とみる

2017年9月26日 15:19

■今後の見通し

2018年3月期について伊藤忠エネクス<8133>は、売上高1,150,000百万円(前期比11.8%増)、営業活動に係る利益16,500百万円(同16.2%減)、税引前利益17,800百万円(同8.0%減)、当社株主に帰属する当期純利益10,400百万円(同0.0%減)と増収減益を予想している。これら業績予想は期初予想から変更はない。

前述のように、今期は将来の一段の成長のための布石を打つ年という位置付けだ。したがって注視するポイントは、表面上の業績以上に、成長に向けた投資が着実に行われたかどうかに置くべきだろう。現在までにLPガス販売の事業統合や小売電力の代理店販売への参入など、注目すべき施策が行われているのは前述のとおりだ。こうした良いモメンタムが今後も続くかどうかが今・来期の最も重要な評価軸だと弊社では考えている。

事業セグメント別の詳細は前述のとおりだ。ホームライフ部門では下半期からのLPガス統合の進捗と電力販売の顧客軒数の動向が注目ポイントだ。電力・ユーティリティ部門では10月に稼働予定の仙台PSの立ち上がりとエネクスライフサービスの動向に注目したい。生活エネルギー・流通部門では、同社自身の施策に加えて、業界全体の需給バランスも重要なポイントだ。第1四半期の同部門の好調は外部環境に助けられた面が大きかったことは否定できない。産業エネルギー・流通部門ではこれから需要期を迎えるアスファルト事業や新規事業の進捗に注目していきたい。

第1四半期の決算は好調だったが、通期予想の上振れを期待するのは時期尚早というのが弊社の考えだ。理由の1つは、季節性により第1四半期の収益規模が、4四半期中最も小さいことだ。需要期に当たる第3・第4四半期の動向次第では貯金の取り崩しも十分あり得る。2つ目の理由は今夏の天候不順だ。冷房需要に加えて行楽でのガソリン消費等にも影響が出た可能性がある。通期業績については第2四半期を見てから考えても遅すぎることはないだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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