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【注目トピックス 日本株】エネクス Research Memo(2):2018年3月期第1四半期は各利益項目が過去最高を更新して着地

2017年9月26日 15:12

■業績の動向

1. 2018年3月期第1四半期決算の概要
伊藤忠エネクス<8133>の2018年3月期第1四半期決算は、売上高245,395百万円(前年同期比10.5%増)、売上収益172,458百万円(同15.9%増)、営業活動に係る利益4,664百万円(同100.4%増)、税引前利益4,591百万円(同97.6%増)、当社株主に帰属する当期利益2,523百万円(同134.3%増)と、増収・大幅増益で着地した。売上総利益以下の各利益項目は第1四半期としての過去最高を更新した。

同社は通期予想のみ公表しており第1四半期決算の計画対比はないが、通期予想に対する進捗率が売上高で21.3%、営業活動に係る利益で28.3%となった。営業活動に係る利益の進捗率は前年同期の倍以上に達しており、業績の季節性(同社の業績は下期偏重の季節性がある)を考慮すれば、2018年3月期第1四半期は極めて好調な決算だったと弊社では評価している。

今第1四半期は、国内では企業収益や雇用情勢が表象するように景気拡大が続くなか、原油価格(ドバイ・月間平均)が50米ドル/バレルを挟んで安定的に推移し、同社にとっては全般的には良好な事業環境が続いた。同社は従前より“当社株主に帰属する当期純利益100億円”の大台を目指して様々な改革を遂行してきたが、それが身を結んだのが前2017年3月期であった。その過程で養われた地力としての収益力に、良好な事業環境が結び付いた結果が今第1四半期の好決算につながったと弊社では理解している。

同社は2018年3月期を初年度とする2ヶ年中期経営計画『Moving 2018』をスタートさせ、収益基盤の再構築と組織基盤の再編の2つをテーマに臨んでいる。今・来期の2年間を将来の布石を打つ時期と位置付け、保守的な業績計画としていることが今中期経営計画の特長だ。布石、すなわち投資を先送りした結果の好決算であれば、素直に評価するのは難しいが、2018年3月期第1四半期の同社は、その点でも着実に施策を実行した。具体的には、熱供給事業の拡大やLPガス販売における大阪ガスとの事業統合などを挙げられる。

セグメント別では、同社の4つの事業セグメントのうち、産業エネルギー・流通部門を除く3セグメントが前年同期比で2ケタの増益となった。とりわけ、生活エネルギー・流通部門は営業活動に係る利益の前年同期比増益幅が2,012百万円となり、全社ベースの増益幅2,336百万円の90%近くを占めた。また、電力・ユーティリティ部門も同様に、前年同期比増益幅が614百万円となり、全社ベースの増益幅に対して25%以上の貢献度を示した。

事業セグメント別詳細は以下に詳述する。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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