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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:イエレンFRB議長、慎重にタカ派

2017年9月27日 7:39

米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長は全米企業エコノミスト協会会合での講演で、インフレが2%に達するまで政策を据え置くことは「賢明ではない」と指摘し、現在の緩やかな利上げ政策を擁護した。さらに、金融緩和が長期化した場合、金融安定を損なう可能性があるとした。また、過剰に緩やかなペースでの緩和策解消に注意すべきだとし、インフレや労働市場が過熱するリスクを警告。インフレに関しては、短期的な要因が原因であるとの見解を繰り返し、2%前後で安定するとのFOMCの見通しを再確認した。最近の経済状況は健全で、依然強い雇用がいずれ物価圧力となるとの基本的なシナリオは変わらず。

一方で、9月連邦公開市場委員会(FOMC)後の会見と同様、今年の低インフレは「不可解」と繰り返し、FRBが労働市場の強さやインフレを過剰に評価していた可能性もあると述べた。雇用、賃金、物価の傾向が中央銀行の見通しからずれていることを認めた。さらに、低金利が長期化した場合、緩和策を追加する必要も出てくると加えた。米連邦準備制度理事会(FRB)は9月会合で、インフレ予測を引き下げたほか、長期金利予測も引き下げた。

しかし、議長は、段階的な利上げが依然正当化される可能性が強いとの見方を維持。FRB議長の講演内容が全般的に「タカ派」ととった市場は年内の追加利上げ観測を強めた。米金利先物市場での12月の利上げ確率は70%まで上昇、ドル買いにつながった。

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