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【注目トピックス 日本株】ハウスドゥ Research Memo(1):事業主体をストック型収益事業に移行して成長路線に復帰へ

2017年9月27日 15:25

■要約

ハウスドゥ<3457>は、全天候型経営を目指して、安定的かつ持続的成長が見込まれるストック型ビジネスであるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産金融事業へのシフトを加速している。ストック型収益事業が順調に拡大していることから、2018年6月期及び2019年6月期の経常利益は年率20%超の成長を見込む。

1. ストック型収益事業へ急速にシフト
2017年6月期におけるストック型収益事業は、売上高(調整額控除前)構成比が前期の17.2%から30.6%へ、営業利益(調整額控除前)では同42.7%から63.3%へ上昇した。人的資源を含む経営リソースを、ストック型収益事業にシフトしている。2018年6月期は、売上高の29.8%、営業利益では68.6%を占める計画を立てている。

2. 同社独自のストック型収益事業のニーズは絶大、持続的成長が見込まれる
2017年6月期末のフランチャイズ事業の累計加盟店店舗数は、前期比91件増の468件となった。2018年6月期末では573件を計画している。国内1,000店を目標としているが、今期中に加盟店舗数が500件を超える見込みだ。同社加盟店の市場浸透度が大きい東海地区では、目標とする店舗の半数を超えた段階で認知度が高まり、出店が加速した。今後、同様の展開が全国的に期待される。

住みながら住宅を売却できるハウス・リースバック事業のニーズは絶大。2017年6月期末の保有件数は、前期末の274件から513件へ、2018年6月期末には863件への増加を計画している。取得物件を売却する際に、想定以上の価格で取引された場合、上積みされた利益を元の所有である顧客へ戻すプロフィットシェア・スキームを採っている。これまで取得して10ヶ月後に約1割の売却案件が発生する経験則をもとに、2018年6月期の予想を策定している。2017年6月期は、高額案件の売却売上高が計上されたが、2018年6月期予算には勘案していない。

3. 資金調達
ハウス・リースバック事業と不動産金融事業は、同社にとって急成長期にある事業のため、資金ニーズが大きい。ハウス・リースバック事業は固定資産の取得を伴うため、資金調達が必要となる。調達額30億円を前提とすると、普通株の時価公募増資では希薄化が大きくなるため、今回は第三者割当増資による優先株式の発行を予定している。

■Key Points
・事業ポートフォリオを安定・持続的成長型に転換
・優先株式発行による資金調達を計画
・2018年6月期・2019年6月期は年2割超の利益成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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