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【注目トピックス 日本株】トライステージ Research Memo(4):上期の連結業績は期初計画を上回る好調な決算

2015年11月18日 18:00

■業績動向

(1) 2016年2月期第2四半期累計業績

9月30日付で発表されたトライステージ<2178>の2016年2月期第2四半期累計(2015年3月−8月)の連結業績は、売上高が前年同期比13.7%増の18,491百万円、営業利益が同40.1%増の563百万円、経常利益が同36.9%増の563百万円、四半期純利益が同34.1%増の318百万円といずれも期初計画を上回る好調な決算となった。主力のダイレクトマーケティング支援事業において、メディア枠の仕入量及び販売価格の適正化を進めてきたことによる売上総利益率の改善に加えて、顧客である通販事業者の出稿意欲が全体的に回復してきたことが要因だ。人件費を中心に販管費が約200百万円増加したが、増収効果で吸収した。事業セグメント別の動向は以下のとおり。

○ダイレクトマーケティング支援事業
ダイレクトマーケティング支援事業の売上高は前年同期比15.9%増の14,452百万円、営業利益は同37.7%増の586百万円となった。半期ベースでは2011年2月期以来5年ぶりの増収増益となる。ここ数年はインターネット市場の拡大を背景に、顧客企業がマーケティング費用の投下先をテレビやラジオ、紙媒体などからWeb広告にシフトする動きが出たことで、同社の売上高も減少傾向が続いてきた。こうしたなかで、同社が2014年4月から開始したオフラインアトリビューション分析(テレビを見てWeb経由で購入に至る貢献度の可視化分析)によって、テレビ媒体による広告効果が見直されてきたこと、また、通販事業者の広告出稿意欲が高まっており、新規顧客の開拓も進んだことなどが売上高の増加につながったとみられる。

売上高上位10社の売上構成比率で見ると、前年同期の77%から当第2四半期累計は73%と若干低下している。これは既存の主要顧客だけでなく、その他の既存顧客や新規顧客も含めて全般的に出稿意欲が高まってきたことが要因と考えられる。業種別では健康食品や美容(化粧品)、生活雑貨業種などを中心に伸びているほか、健康志向の高まりを受け会員制スポーツジムからの出稿も好調に推移した。

利益の増加要因は、前期に引き続き営業力の強化やコストの適正化を進めてきたことによる売上総利益率の改善が要因となっている。具体的には、同社が過去に蓄積してきたテレビ枠の基本情報や、時間帯別のレスポンス数及び販売数などの実績をデータベース化して分析することにより、適正価格でのメディア枠の仕入及び販売に取り組んできたことが利益率の改善につながっている。なお、売上総利益率に関しては3四半期連続で12%台が続いており、当面は12%台が適正水準と同社ではみている。

○ダイレクトメール発送代行事業
ダイレクトメール発送代行事業の売上高は前年同期比5.5%増の4,041百万円、営業損失は22百万円(前年同期は23百万円の損失)となった。前期に運送料が値上げされたことが収益の悪化要因となっていたが、価格転嫁を進めていることや、新規顧客の開拓などによる増収効果によって前下期比較では損失額も縮小している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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