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【相場概況】日経平均は反発、米株高・円安好感も上値追い鈍く

2017年10月2日 15:46

日経平均は反発。前週末29日の米国市場でNYダウは23ドル高となった。また、トランプ米大統領が連邦準備理事会(FRB)次期議長の指名を巡りタカ派と目されるケビン・ウォーシュ元FRB理事と面会していたことが報じられ、為替相場は1ドル=112円台後半と円安推移していた。本日の日経平均はこうした流れを受けて44円高からスタートすると、前場には20411.33円(前週末比55.05円高)まで上昇する場面があった。しかし、一段の上値追い材料には乏しく、プラス圏での小動きが続いた。

大引けの日経平均は前週末比44.50円高の20400.78円となった。東証1部の売買高は13億5584万株、売買代金は2兆0634億円だった。業種別では、ゴム製品、鉄鋼、保険業が上昇率上位だった。一方、石油・石炭製品、倉庫・運輸関連業、空運業が下落率上位だった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>やリクルートHD<6098>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>などがしっかり。ファナック<6954>は2%超の上昇。日銀が発表した9月全国企業短期経済観測調査(短観)が買い材料視されたようだ。小野薬<4528>はノーベル賞関連として関心を集め3%超高。また、出資先の豪炭鉱会社からの配当が想定を上回った住石HD<1514>が商いを伴って急伸し、トーセ<4728>やミタチ<3321>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、国内工場での不適切検査が判明した日産自<7201>は一時5%を超える下落となった。三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、日本郵政<6178>、三井住友<8316>もさえない。また、上期決算とともに通期予想の下方修正を発表したアダストリア<2685>や、OKAYA<6926>、安永<7271>などが東証1部下落率上位に顔を出した。

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