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【注目トピックス 日本株】3Dマトリック Research Memo(8):新株予約権の発行により2019年4月期までの開発費用等を確保

2017年10月3日 9:08

■スリー・ディー・マトリックス<7777>の財務状況とリスク要因

1. 財務状況
2018年4月期第1四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比123百万円減少の3,299百万円となった。主な変動要因としては、流動資産で売掛金が482百万円減少した一方で、現預金が351百万円増加した。また、止血材の販売増により在庫が30百万円減少している。

負債合計は前期末比75百万円減少の740百万円となった。主に未払法人税等が16百万円減少したことによる。また、純資産は前期末比48百万円減少の2,559百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純損失355百万円を計上したほか、為替換算調整勘定が73百万円減少した一方で、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ179百万円増加した。

同社は当面の事業活動資金を確保するため、2017年4月に第三者割当による新株予約権を発行を発表している。7月末までの行使率は20%、49.6万株の新株発行により358百万円を調達している。同新株予約権の行使については同社がコントロールしながら実施できる条件となっており、今後も適切なタイミングで行使を進めていくものと予想される。8月については7.9万株の発行により、50百万円を調達している。未行使分に相当する発行株数は192.5万株で、すべてを610円前後で行使したとすれば、約11億円を調達できることになる。仮に独占ライセンス契約が決まらない場合でも、2019年4月期までの事業活動資金は賄えることになる。ただ、止血材の販売が会社計画どおりに拡大しなければ、再度資金調達を行う可能性がある点には留意する必要がある。

今回の新株予約権発行により調達する資金の具体的な使途としては、日本での止血材の治験費用及び申請関連費用で400百万円、欧州等における次世代止血材の開発及びCEマーキング取得費用で500百万円、欧州等における癒着防止材の開発費用で100百万円、止血材の原材料調達費、製造設備拡充費で600百万円、次世代止血材の原材料調達費、製品化に向けた検討費用で100百万円、残りを借入金の返済に充当する予定となっている。

2. 事業リスクについて
事業リスクとしては、主力製品である止血材の販売が想定どおり拡大しない可能性や、同社製品を上回る性能を持った競合品が台頭する可能性、次世代止血材の開発や日本での止血材、欧州での後出血予防材の承認が進まない可能性などが考えられる。こうした状況になれば、欧米市場における販売ライセンス契約の交渉にも影響を与えることになる。

ここ数年は止血材の販売遅れや独占販売ライセンス契約の交渉長期化によって業績計画の下方修正を続けてきたが、2018年4月期第1四半期は初めて事業収益で会社計画を上回った。2018年4月期第2四半期の会社計画は70百万円となっており、同数値をどの程度上回ってくるかが注目される。特に、欧州向けについては内視鏡分野の有力代理店であるPENTAXの稼働開始や、イタリア、スペインの公立病院向けの販売開始が見込まれることから、一段の売上げアップに期待したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<NB>

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