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【注目トピックス 日本株】テックファム Research Memo(8):IoTソリューションとM&A戦略により売上高100億円を目指す

2017年10月4日 16:08

■今後の見通し

3. 中期経営計画
テックファームホールディングス<3625>は中期3ヶ年計画として、最終年度となる2019年6月期に連結売上高100億円、営業利益7億円を目標として掲げている。基本方針としては、戦略的&ハイスペックのテクノロジー会社(=テックファーム)を中核に据え、安定収益を確保しつつ、業界特化型のソリューションサービスを自社開発あるいはM&Aによって獲得し、成長ドライバーとして育成しながら計画の達成を目指していく考えだ。2019年6月期の売上高内訳としては、ソフトウエア受託開発事業で45億円、自動車アフターマーケット事業で20億円、ソリューションサービス等の新規事業で35億円となっている。M&A戦略については、グループのIT技術と親和性が高く、かつ参入障壁の高い収益性が見込める事業を対象に進めていくことになる。

主力のソフトウエア受託開発事業に関しては、従来の受託開発、ソフトウエアの売り切りモデルから、高付加価値型のIoTソリューションプロバイダーへの転換を図り、新規顧客の開拓を進めていくことで、目標達成を目指していく。自動車アフターマーケット事業に関してはガラス卸商・部品卸商の新規顧客開拓により事業規模の拡大を進めていく。

住宅リフォーム支援事業については、中小工務店では住宅リフォームの見積もり作業を手作業で行っているため、業者によって見積もり方法や作業工賃などが異なり、リフォーム費用の不透明さが業界全体の課題となっていた。サンキテックの見積もり作成支援パッケージソフトを導入すれば、迅速かつ明確な形で顧客に見積もり費用等の提案が可能となるため、顧客にとっても導入メリットは大きいと言える。導入価格は約200万円で、これにデータベースの更新料や保守・メンテナンス料が定期的に発生する格好となる。

サンキテックの売上実績としては前期実績で約10百万円だが、2017年8月にサービス等生産性向上IT導入支援事業の補助金対象サービスの1つに選ばれたことで、売上拡大に弾みがつくと予想される。住宅リフォーム市場は今後も拡大が見込まれており、同事業の成長ポテンシャルは大きい。現状は連結対象外であるが、収益規模が大きくなった段階で連結子会社化する予定となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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