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【注目トピックス 日本株】テックファム Research Memo(7):ソフトウエア受託開発事業ではIoTソリューション関連が大幅増となる見通し

2017年10月4日 16:07

■今後の見通し

2. 事業セグメント別の見通し
(1) ソフトウエア受託開発事業
ソフトウエア受託開発事業の売上高は前期比5%増の3,500百万円を計画している。2018年6月期はIoTソリューションサービス分野の売上高が前期の7億円弱から10億円程度に急拡大することが見込まれる。複数の比較的大型な案件の受注を獲得し、2018年6月期の業績に寄与する。具体例としては、工場内におけるIoTソリューションで、ベテラン作業員の動きをセンサーで分析し、新人や若手作業員の研修等に活用するなど、製造現場での生産性向上を目指すソリューションサービスを提供する。また、ドローンを使って地形データの3D測量を行うソリューションサービスの開発も手掛ける。テックファームホールディングス<3625>ではIoTソリューション領域の営業体制強化のため、2017年4月に日本IBMから人材を招聘し、営業担当役員に据えている。既に、その効果は営業面で出始めているようで、今後も同分野での更なる受注拡大が期待される。

利益面では、増収効果に加えて開発部門の更なる生産性向上による増益が見込まれる。現在、社内のエンジニアで実際の開発に携わっている時間は労働時間の3分の2程度となっており、残りの3分の1は営業部隊のサポート(見積りの作成作業など)等に費やしている。このサポートにかける時間を短縮し、開発の時間に振り向けることで生産性が向上する。また、今後注力するIoTソリューションサービスは相対的に高い収益性が見込まれることも利益率の押し上げ要因となる。なお、不採算案件のマイナスの影響額については47百万円程度と前期並みの水準を想定しているが、さらに縮小する可能性もある。

ee-TaB*事業に関しては、前述したとおり大型ホテルへの採用が決定しているほか、今後は訪日外国人向けの民泊施設やサービスアパートメントなどへも導入を拡大していく方針で、2018年6月期末の導入室数は前期末比75%増の5,000室を目指している。全国のホテルの客室数は約84万室で、旅館も含めると150万室を超える。今後、増加が見込まれる外国人向けの民泊施設なども含めれば潜在需要は依然大きく、導入室数は今後も右肩上がりに拡大していくことが予想される。現在の売上規模はまだ小さいものの、ストックビジネスとなるため損益分岐点を超えれば安定した収益源として同社の業績に貢献するものと期待される。

一方、カジノ関連事業として2017年2月より、世界のカジノ市場の動向や規制情報等についての調査レポートの制作・販売を開始している。現在、マネーロンダリングに関する動向調査レポートを販売しているが、受注実績も出始めているようだ。マネーロンダリングに関しては日本でもカジノ市場創設に当たって、その対策が重要課題の1つとなっており関心度は高い。同社でも子会社のPSIの従業員が2017年8月にアンチマネーロンダリングに関する国際認定資格「CAMS(Certified Anti-Money Laundering Specialists)」を取得したことを発表しており、今後のビジネス創出につながる動きとして注目される。

(2) 自動車アフターマーケット事業
自動車アフターマーケット事業の売上高は前期比11%増の1,500百万円を見込む。整備業者・鈑金業者向けについては前期にリプレース需要が拡大したこともあり横ばい水準で見込んでいるが、新たに開発したガラス卸商・部品卸商向けシステムで1〜1.5億円の売上寄与を見込んでいる。ガラス卸商・部品卸商向け製品は1社当たりでの使用ID数が多くなるため、販売単価も従来品よりも高く、新規顧客開拓による増収効果は大きい。

ガラス卸商・部品卸商向けについては、同社はデータマッチング精度が高い製品を低価格料金で提供することで、顧客開拓は可能と見ている。市場規模は整備事業者数が6〜7万社あるのに対して、ガラス卸商は500社、部品卸商は1,500社程度と数は少ないが、販売単価が大きいため10社開拓できたとして売上高が数億円規模となる。また、開発コストはさほど変わらないため、利益率の上昇にも寄与することになる。これら製品は6年リースのため、リース切れのタイミングを見計らってリプレース需要を取り込むほか、業務支援システムをまだ導入していない企業にも売り込みも進めながら3年程度で一定のシェアを獲得していくことを目指している。

そのほか、2018年6月期の取り組み施策としては、テックファームの技術開発力を生かした新商品の開発や、ガソリンスタンドなど自動車業界に特化したIoTソリューションの協業提案による新規受注の獲得なども進めていく。また、ビジネスモデルとして、現在のパッケージ売り切り型から、今後は課金・手数料ビジネスとなるサブスクリプション型への移行なども検討している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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