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【注目トピックス 日本株】テックファム Research Memo(4):ソフトウエア受託開発事業は新規顧客向けが大幅に増加

2017年10月4日 16:04

■テックファームホールディングス<3625>の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) ソフトウエア受託開発事業
ソフトウエア受託開発事業の売上高は前期比1.7%減の3,321百万円、セグメント利益は同21.3%増の454百万円となり、セグメント利益率は11.1%から13.7%に上昇した。

売上高は収益性の低かった広告事業から撤退したことで215百万円の減収要因となったが、この影響を除けば前期比5.1%の増収であった。顧客別で見ると、NTTドコモを除く既存顧客向けは大型開発案件が終了した影響で同195百万円の減収となったが、新規顧客向けが同308百万円増と大幅に増加した。これは、「サービスデザイン」をキーワードとして提案活動を強化するなかで、スマートフォンアプリやIoTソリューション関連の新規開発案件を獲得できたことが要因だ。具体的な案件としては、大正製薬<4581>が発売した新炭酸飲料「RAIZIN(ライジン)」のプロモーションキャンペーン用アプリや、カシオ計算機<6952>の「G-SHOCK Connected」アプリ※、第一生命保険(株)の「健康第一」アプリなどの開発を行った。また、NTTドコモ向けは前期比44百万円増と堅調に推移した。

※3D空間におけるGIS(地理情報システム)と「G-SHOCK(GPW-2000)」を連携するスマートフォンアプリの開発

利益面では、採算重視の受注活動に転換したことに加えて、前期から取り組んできたプロジェクト管理体制の整備(開発ガイドライン、レビューツールの導入・運用)が進んだことで開発部門の生産性が向上したこと、不採算案件が金額ベースで前期比30%減少したことなどが増益要因となった。ここ数年は、市場環境は旺盛なものの、適正な見積り価格での受注ができていなかったこと、また、外注先との関係も含めたプロジェクト管理が甘く、不採算案件が度々発生し、業績の下方修正要因となっていたが、こうしたここ数年の経営課題がようやく払拭されたと弊社では見ている。

なお、ストックビジネスとなるホテル客室向けee-TaB*事業では、2016年8月に「ホテルシティオ静岡」、12月に「京王プラザホテル」(最上級クラブフロア「プレミアグラン」限定)、「琉球温泉瀬長島ホテル」及び「ホテルWBFアートステイ那覇」に相次いで導入されたほか、2017年5月には新たに都内のサービスアパートメント「オークウッドプレミア東京ミッドタウン」にも導入された。導入ホテル数では前期末比9棟増加の18棟、客室数では同1,212室増加の2,861室となり、売上高は前期比約2倍増の45百万円となった。

(2) 自動車アフターマーケット事業
自動車アフターマーケット事業の売上高は前期比7.5%増の1,372百万円、セグメント利益は同50.2%増の151百万円となり、セグメント利益率も7.9%から11.0%に上昇した。のれん償却費は81百万円なので、のれん償却前利益率で見ると16.9%に達していることになる。2017年6月期は第2四半期までは新規開拓分野であるガラス商向けシステムの開発や、一部導入したガラス商向けでの開発トラブルの影響で、売上高、利益ともに苦戦を強いられていたが、第3四半期以降の巻き返しにより、通期では増収増益を達成した。

主力の自動車整備業者・鈑金業者向けシステム製品が、生産性向上設備投資促進税制※1やサービス等生産性向上IT導入支援事業※2の補助金対象サービスとして認定されるなどの追い風もあって、期後半にかけてリプレース需要が活発化したことが要因だ。販売件数は前期比39%増と大幅に伸びたが、販売単価は既存顧客からのサービス機能の追加発注が多かったことから同20%減少した。なお、開発トラブルの案件については既に顧客への納入を終えており、現在は通常の営業活動に回復している。

※1 法人・個人事業主を対象に設備投資意欲を高めるための優遇税制。対象設備(機械装置やソフトウエア)は最新設備のほか、利益改善のための設備となり、2017年3月末までの投資分に対して特別償却50%または税額控除4%が認められる。
※2 中小企業者等におけるITツール(ソフトウエア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とした経済産業省の事業で2016年度の補正予算として組み込まれた。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の3分の2(上限額:100万円/下限額:20万円)が補助される。

その他のトピックスとしては、テックファームとの協業により空港内での特殊車両の車両管理・整備システムの受注を獲得している(売上高はソフトウエア受託開発事業で計上)。同案件により、特殊車両に起因する飛行便の発着スケジュールの遅延発生リスクを抑える効果が期待されるほか、車両整備システムを導入することで整備にかかるコストの抑制効果も期待できる。同社ではこうした成功事例を横展開し、グループシナジーを高めていく考えだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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