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【注目トピックス 日本株】テックファム Research Memo(3):2017年6月期はソフトウエア受託開発の収益力向上により増益に転じる

2017年10月4日 16:03

■業績動向

1. 2017年6月期の業績概要
テックファームホールディングス<3625>の2017年6月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の4,668百万円、営業利益が同521.8%増の165百万円、経常利益が同755.7%増の161百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円(前期は74百万円の損失)となり、売上高は連続で過去最高を更新し、営業利益に関しては2012年7月期(単独決算)以来、5期ぶりに増益に転じることとなった。また、会社計画に対する達成率もここ数年は下方修正が続いてきたが、2017年6月期はすべての利益項目で計画を上回った。

売上高はソフトウエア受託開発事業で微減収となったものの、自動車アフターマーケット事業の拡大でカバーし、若干ながらも増収を維持した。営業利益の増減要因を見ると、ソフトウエア受託開発事業における生産性向上並びに販管費の減少により82.4百万円の増益要因となったほか、不採算案件の減少で22.7百万円の増益、自動車アフターマーケット事業の増収効果で25.2百万円の増益要因となった。売上原価率は前期比1.4ポイント低下の59.4%、販管費率は同1.7ポイント低下の37.0%となり、本業での収益力向上に加えて、全社的なコストコントロールに取り組んだことも利益率の改善要因となったことがうかがえる。なお、経常利益の水準に対して親会社株主に帰属する当期純利益が小さく見えるが、これは損金算入されないのれん償却額が98百万円とまだ利益水準に対して比率が大きいためだ。2017年6月期の法人税等の負担率は69.0%となっているが、今後、経常利益が拡大していけば、法人税等の負担率も低下していくことになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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