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【注目トピックス 日本株】テックファム Research Memo(1):M&A戦略も推進しながら高成長目指す

2017年10月4日 16:01

■要約

テックファームホールディングス<3625>は、モバイル関連のアプリケーションソフトやWebサイト等の開発から保守・運用サービスまでトータルソリューションサービスを展開するテックファーム(株)を中心に、米国カジノ向けに電子決済サービスの事業化を目指すPrism Solutions Inc.(以下、PSI)、2015年3月に子会社化した自動車アフターマーケット向け業務支援システムを提供する(株)EBEを傘下に置く持株会社である。

1. 2017年6月期の連結業績は5期ぶりの増益に
2017年6月期の連結業績は、売上高が前期比0.3%増の4,668百万円、営業利益が同521.8%増の165百万円となり、売上高は過去最高を更新、営業利益は2012年7月期(単独決算)以来、5期ぶりの増益決算となった。ここ数年、ソフトウエア受託開発事業における不採算案件の発生や生産性低下により収益は低迷していたが、プロジェクト管理の徹底や採算重視の受注活動を推進したことにより、同事業の収益力が回復したほか、自動車アフターマーケット向け業務支援システムもリプレース需要を中心に好調に推移したことが要因だ。

2. 新規顧客開拓が進み2018年6月期も増収増益に
2018年6月期の業績は、売上高が前期比7.1%増の5,000百万円、営業利益が同9.1%増の180百万円と2期連続の増収増益を目指す。ソフトウエア受託開発事業ではIoTソリューションで複数の大型案件を受注しており、増収増益が見込まれる。また、自動車アフターマーケット事業では従来の整備業者向けに加えて、2018年6月期からガラス・部品卸商向けシステム製品の販売も本格的に開始し、収益貢献を見込んでいる。ガラス・部品卸商向けに関しては、高性能で割安感を打ち出した製品を投入することでシェアを拡大していく戦略だ。これらの取り組みが順調に進めば、利益面で上振れする可能性もあると弊社では見ている。なお、米国カジノ向け電子決済サービス事業に関しては、ローカルカジノでのフィールドテスト開始に向けた交渉を進めているものの、いまだ開始のめどが立っていない状況にある。このため、今後日本でカジノ創設の見通しが立てば、事業化準備を進めるべく日本にリソースをシフトしていくことも検討している。

3. 中期目標で売上高100億円、営業利益7億円を目指す
同社は中期経営計画で、2019年6月期に売上高100億円、営業利益7億円を目標として掲げている。既存事業で65億円、新規事業で35億円の売上創出を見込んでいる。既存事業のうちソフトウエア受託開発事業に関しては受託開発やソフトウエアの売り切りモデルから脱却し、IoTソリューションプロバイダーとして事業を拡大していく戦略となっている。また、自動車アフターマーケット事業ではガラス卸商などの新規顧客開拓を進めていく。新規事業としては、参入障壁が高く収益性が見込める業界特化型のソリューションサービスを自社開発またはM&Aを活用しながら育成していく考えだ。

■Key Points
・2017年6月期はソフトウエア受託開発事業の収益力向上により5期ぶりの増益に転じる
・ソフトウエア受託開発事業ではIoTソリューション関連売上が大幅増となる見通し
・IoTソリューションプロバイダーへの転換と、M&A戦略により売上高100億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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