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【注目トピックス 市況・概況】【FISCOソーシャルレポーター】個人投資家株大臣福ちゃん:子育て支援関連銘柄

2017年10月5日 13:43

以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家「株大臣福ちゃん」氏(ブログ「株大臣福ちゃんの株会議」)が執筆したコメントです。フィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております。

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※2017年10月5日9時に執筆

衆議院の解散・総選挙に踏み切った安倍政権は、選挙における争点の1つとして、消費税増税分の使途変更を掲げている。従来は大半を財政再建に回すとの三党合意があったが,財政再建に回す割合を減らし、教育分野への投資を拡大するとのことだ。教育への投資は全世代型社会保障の考え方に基づいており,子育て世帯を支援する取り組みと言える。

〇塾や習い事にかける費用が増える可能性あり

子育て支援策として幼児教育の無償化や奨学金の拡充が実現すれば、子育て世帯が負担する教育費が少なくなる。減少した負担分を活用して、費用面で見送られることもある塾や各種習い事などに積極的に資金を向ける可能性がある。少子化が進む中、塾や習い事ビジネスに取り組む企業は、構造的に将来に不安を抱えてきた。子育て支援策が充実したからと言って一朝一夕に出生率が上昇するわけではないが,子供の教育により多くの費用をかけやすい家庭が増えれば子供を対象とするビジネスを展開する企業にとっては追い風となる。なお、少子化が進んでいるからこそとでも言うべきか、個別指導形式の塾が全国各地にみられるようになるなど、子供1人1人に対してより丁寧な教育を希望する家庭も少なくない。選挙後にどの程度、子育て支援がらみの政府支出が増加していくかに注目しておきたい。

〇待機児童解消を目指して幼稚園・保育所を増設する流れが加速するか

加えて、日本では「待機児童問題」が深刻だ。女性の社会進出を促す取り組みがなされても、現実問題として子供の預け先がなければ、職場復帰が難しいケースがある。国だけでなく地方自治体も一緒になって、保育士の待遇改善などを進め、待機児童の解消に取り組んでいるが、も依然として全国で多くの待機児童が発生している。政府が子育て支援に振り向ける予算を増やせば、保育施設の増設や保育士の待遇改善のペースが加速することが期待される。幼児向けビジネスを展開する企業にとっては、潜在顧客の増加につながる。今後も日本の少子高齢化が進行する中で、現役世代や将来世代に向けた社会保障の拡充がなされれば、介護等の高齢者向けビジネスだけでなく、子供向けビジネスも脚光を浴びていくこととなろう。

○子育て支援関連銘柄が注目されている理由

子育て支援関連銘柄は、安倍政権が消費増税分の使途を変更し、教育予算を大幅に拡充する計画を示したことから注目を集めている。安倍政権の打倒を目指す新勢力として、小池百合子都知事が率いる「希望の党」がメディア等に積極的な露出をしているが、小池氏も都知事として待機児童問題の解消に取り組むなどしており、どちらが勝利しても子育て支援の強化には期待しやすい。日本の将来を考えるにあたり、社会保障の対象として高齢者ばかりに目を向けず子育て世帯にも政治が目を向け始めたことは、子育て支援関連銘柄にとって強い追い風と言える。実際、安倍首相が教育予算の拡大方針を示して以降、塾や幼児教育などのビジネスを手掛ける銘柄が上昇傾向にある。

○子育て支援関連銘柄

<2749>JPホールディングス
保育所や学童クラブなど、子供を預けられる施設を運営している。子育て支援関連銘柄の筆頭格として注目度が高い。女性の社会進出が進むにつれて需要がさらに高まるビジネスであり、政府の子育て支援策拡充で業績がさらに成長しやすくなる。

<6065>ライクキッズネクスト
保育施設の運営に取り組んでいる。東京都では小池都知事が問題視したように待機児童数が多い。人口流入が続いていることもあり、今後さらに保育施設の需要は高まると考えられる。政府による支援策で保育所の増設を加速しやすくなるなどの恩恵が期待される。

<2152>幼児活動研究会
幼児向けの体操指導等のビジネスに取り組んでいる。保育施設が増加すれば、顧客増加につなげやすいとの思惑も。保育士不足が叫ばれている中、少しでも保育負担を軽減する目的で体操指導の外注が進めば、幼児活動研究会に恩恵がもたらされるだろう。

<9783>ベネッセホールディングス
通信添削の進研ゼミ等を運営している。介護ビジネスにも取り組むなど高齢化時代に対処しつつあるが、子育て支援に多くの予算が投じられれば、教育ビジネスの成長も見込みやすくなる。個人情報流出問題から回復しつつある段階での追い風を成長につなげられるかに注目したい。

<9696>ウィザス
「第一ゼミナール」等のブランドで塾ビジネスを展開。幼児教育の無償化など金銭面で子育て世帯を支援する動きが強まれば、子育て世帯が塾に費用をかけやすくなる。関西エリアに限らず、関東など他地域へも進出すれば業績を拡大できるだろう。

〇子育て支援関連銘柄福ちゃん的まとめ

子育て支援関連銘柄は衆議院総選挙の争点の1つとして、安倍政権が消費増税分の使途に教育投資を加える方針を示したことから注目を集めている。ただ、解散・総選挙以前から待機児童問題の解消への取り組みが見られるなど、子育て支援策は拡充される方向で進んでいる。大規模な支援策となれば、関連銘柄が受ける恩恵が拡大することとなろう。

このほかにも様々なテーマ株における銘柄紹介をブログにて定期的におこなっている。検索サイトで「株大臣福ちゃんの株会議」と検索してもらって是非ともチェックして欲しい。

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執筆者名:株大臣福ちゃん
ブログ名:株大臣福ちゃんの株会議

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