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【注目トピックス 日本株】ソーバル Research Memo(3):2018年2月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益を達成

2017年10月5日 16:21

■業績動向

1. 2018年2月期第2四半期累計の業績概要
9月29日付で発表されたソーバル<2186>の2018年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比1.3%増の4,060百万円、営業利益で同5.4%増の265百万円、経常利益で同9.2%増の268百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同4.7%増の181百万円となった。期初計画比では、売上高で0.4%、営業利益で4.3%、経常利益で5.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益で6.2%上回った。

売上高については、技術提供業務から受託開発業務へのシフトを進めるなかで、キヤノングループ向けが前年同期比で8.7%減となったものの、ソニーグループ向けが放送局システム、液晶テレビの開発案件が好調で同15.0%増、富士通グループ向けが公共プロジェクト案件の伸びにより同13.9%増と2ケタ増収となったほか、その他顧客向けについても総じて増収となった。なかでも、前期から取引を開始した日立グループ向けについては、自動運転技術に関する開発プロジェクトが複数立ち上がっており、売上高で前年同期の9百万円から59百万円と6.6倍に急伸した。同社グループの組込みソフト開発の技術が高く評価されているようで、現在、複数の事業所に合計約20名が参画する格好となっている。今後も取引量の拡大が見込まれていることから、同社では派遣契約から受託開発に切り替えていくことを検討している。なお、ユビキタスから譲受したIoTプラットフォーム「Alliot」については展示会への出展など認知度向上を図るための営業活動に取り組んでいる段階で、売上規模としてはまだわずかな水準となっているようだ。

一方、利益面では2017年3月末にユビキタスから事業譲受したIoT関連分野がコスト増要因となったものの、前年同期の収益足かせ要因となった特定の不採算プロジェクトがなくなったことや、増収効果、販管費の抑制効果等が増益要因となった。販管費については前年同期比で11百万円減少したが、グループ全体で業務の効率化を進めたことが主因となっている。なお、子会社のコアードやアンドールシステムサポートについても増収増益となっている。

また、四半期別の業績推移で見ると、当第2四半期(2017年6月-8月)は売上高で前年同期比1.1%増の1,984百万円、営業利益で同6.5%減の107百万円と増収減益となり、営業利益率も5.4%と前年同期の5.9%、前四半期の7.6%からいずれも低下している。元々、第2四半期は8月の夏期休暇が入るため、季節要因で収益が落ち込む傾向にあることに加え、当第2四半期はIoTプラットフォームの譲受に伴って人件費や営業費用が増加したことが主因となっている。IoT事業を除く既存事業ベースで見れば、当第2四半期についても増益を維持したものと見られる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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