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【注目トピックス 日本株】ソーバル Research Memo(1):新規開拓、新技術分野への展開が進み、2018年2月期は増収増益となる見通し

2017年10月5日 16:18

■要約

ソーバル<2186>は、ファームウェア、ハードウェア、ソフトウェア開発を手掛ける国内有数の独立系組み込みシステム開発企業。2018年2月期第2四半期累計(2017年3月-8月)売上高の48.1%をキヤノン<7751>グループ、13.5%をソニー<6758>グループ、10.0%を富士通<6702>グループで占める。技術提供(派遣)業務から受託開発(請負)業務へシフトするとともに、自動車分野やフィンテック、IoT等の成長分野への取り組みを強化し、収益の拡大を目指している。

1. 2018年2月期第2四半期累計業績は期初計画を若干上回る
2018年2月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比1.3%増の4,060百万円、営業利益が同5.4%増の265百万円と、それぞれ期初計画(売上高4,045百万円、営業利益255百万円)を上回って推移した。技術提供業務から受託開発業務へシフトを進めるなかで、キヤノングループ向けの売上高は減収となったものの、その他主要顧客向けが総じて増収となったほか、前期から取引を開始した日立<6501>グループ向けが自動運転技術分野を中心に59百万円(前年同期は9百万円)と本格的に売上げ貢献し始めたことが増収要因となった。利益面では2017年3月末にユビキタス<3858>から事業譲受したIoT分野がマイナス要因となったものの、増収効果や販管費の抑制効果により増益となった。

2. 2018年2月期業績は2期ぶりに増益に転じる見通し
2018年2月期の連結業績は、売上高が前期比2.6%増の8,120百万円、営業利益が同15.5%増の570百万円と期初計画を据え置いた。売上高は主要顧客との関係強化により受託開発案件の獲得に注力していくこと、また、自動運転やIoT関連など新規事業領域での受注獲得により増収となる見通し。利益面では前期に発生した不採算プロジェクトが収束したことや効率的な人材配置を進めることで利益率が向上し、2期ぶりの増益に転じる見通しだ。IoT関連事業に関しては、まだ先行投資段階だが、今後は自社クラウドサービスの展開だけでなく、受託開発案件の取り込みにも注力していくことで拡大していく考えだ。また、日立グループ向けに関しても自動運転分野の開発需要が旺盛なことから、高成長が続く見通し。

3. 中期目標として売上高100億円、営業利益10億円の達成を目指す
同社は中期目標として、売上高100億円、営業利益10億円の早期達成を目標として掲げている。成長戦略としては、新規顧客の開拓を進めると同時に自動運転やFinTech、ロボット、医療、航空・宇宙分野など成長分野への取り組みを強化していく方針を打ち出している。新規顧客・分野の開拓にあたっては、業務提携やM&Aなども活用しながら積極的に推進していく考えだ。

4. 株主還元策について
同社は株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、2017年9月1日付で1:2の株式分割を実施した。株式分割後ベースでの2018年2月期一株当たり配当金は前期比3.0円増配の24.0円(配当性向51.4%)と8期連続増配となる。公約配当性向は35%以上としているが、直近数年の配当性向は40%を超える水準で推移している。今後も収益が拡大し、M&Aなど特段の資金需要が発生しない限りは増配が期待できるものと思われる。

■Key Points
・デジタル機器・サービス分野への技術提供や受託開発を展開
・2018年2月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益を達成
・販路拡大・収益多角化戦略により、中期的に売上高100億円、営業利益10億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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