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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:カタルーニャ独立問題、完全には払しょくせず

2017年10月11日 7:42

カタルーニャ州自治州政府のプチモン首相は議会演説で、「カタルーニャは独立の権利を勝ち取った。独立した国家を望む」と訴えたが、住民投票結果の一時停止、その間の対話を提案した。この演説で独立宣言をするとの憶測が広がり、スペイン政府との対立悪化も警戒されていた。しかし、対話が提案されたことで、投資家間でいったん安心感がひろがった。

先日実施された独立の是非を問う住民投票で、90%近くの住民が独立を支持したとして、首相は今回の演説で独立宣言をすることを示唆。ただ、投票率は43%に過ぎず、50%割れの低調に終わった。プチモン首相は議会演説で、投票率の低さは政府の圧力が影響したとためだと擁護。投票を違法だと主張しているスペイン政府は警察による投票箱の押収や封鎖などで住民投票を強行阻止した。今回の演説でも、もし、首相が独立宣言をした場合、逮捕もいとわない断固とした構えを見せていた。

こういった状況下、スペイン第3位の銀行カイシャバンクは6日、北東部バルセロナの本社を東部バレンシアに移転すると明らかにするなど、地域の企業の不安は強い。カタルーニャ州自治州内で意見の相違が見られたこと、欧州連合(EU)のトゥスク大統領に演説直前、政府との対話を促されたため、プチモン首相は独立宣言を先送りした。プチモン首相は「我々はクーデターを企てているわけではない」、本店の移転などを検討する必要はないと企業に安心するよう鎮静化に努めた。

スペイン政府はプチモン首相の演説を、「先送り独立宣言」としており、懸念は当面くすぶる。

<CS>

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