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【注目トピックス 日本株】サカタインクス Research Memo(5):2017年12月期通期は営業減益予想だが経常・最終利益は増益予想

2017年10月16日 15:42

■今後の見通し

1. 2017年12月期通期見通し
サカタインクス<4633>の2017年12月期通期の連結業績予想は8月10日に修正し、売上高が前期比4.8%増の158,500百万円、営業利益が同5.1%減の9,600百万円、経常利益が同1.1%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.0%増の8,700百万円としている。

前回予想(2月24日公表)に対して売上高を1,000百万円、営業利益を900百万円、経常利益を400百万円、それぞれ減額修正した。親会社株主に帰属する当期純利益は据え置いた。想定の為替換算レートは変更なく、通期で1米ドル=112円としている。

なお配当予想は8月10日に増額修正した。期末に2円増額して年間30円(第2四半期末14円、期末16円)としている。2016年12月期の年間28円(記念配当2円含む)との比較でも2円増配となり、5期連続増配予想となる。予想配当性向は20.2%となる。

環境配慮型高機能・高付加価値製品を中心とする拡販で印刷インキや機能性材料の販売数量が増加し、継続的なコスト削減への取り組みの効果も寄与するが、第2四半期累計に発生した一時的な需要減少による拡販の遅れ、先行コストの発生、原材料費の上昇、人件費の増加などをカバーしきれないとして、売上高、営業利益、経常利益を減額修正した。

営業利益は減益予想となった。なお原材料費の上昇に対する販売価格への転嫁についてはタイムラグがあるため、2017年12月期連結業績予想には織り込んでいない。また、経常利益は営業外での為替差損益が改善する見込みのため、営業利益に比べて小幅な減額修正であり、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は増益予想である。

セグメント別(連結調整前、為替影響排除前)計画は、前期との比較で、印刷インキ・機材(日本)の売上高が1.5%増の55,940百万円で営業利益が2.3%減の2,458百万円、印刷インキ(アジア)の売上高が9.6%増の31,019百万円で営業利益が19.2%減の2,560百万円、印刷インキ(北米)の売上高が5.3%増の44,277百万円で営業利益が3.1%減の2,150百万円、印刷インキ(欧州)の売上高が15.0%増の8,993百万円で営業利益が17.4%増の256百万円、機能性材料の売上高が8.8%増の11,052百万円で営業利益が32.0%増の1,221百万円、その他の売上高が1.5%減の14,945百万円で営業利益が16.5%減の350百万円としている。

2017年12月期の重点施策として、印刷インキ・機材(日本)では、製商品を含めたトータルソリューション提案や革新的生産技術によるコスト削減を推進する。印刷インキ(アジア)は原材料費上昇、人件費増加、一時的要因の影響で減益見込みだが、インド、ベトナム、インドネシア中心に拡販を推進する。印刷インキ(北米)は第2四半期累計では一時的要因の影響を受けたが、新製品投入やオハイオ工場活用による拡販、生産性向上を推進する。印刷インキ(欧州)ではコスト競争力のある製品の市場投入などで拡販を推進する。機能性材料は、インクジェットインキ次世代型製品のタイムリーな市場投入、カラーフィルター用顔料分散液の高品質製品の市場投入、機能性コーティング剤のエネルギー・光学・エレクトロニクス系コーティング分野への参入を推進する。

2. 市場動向
国内印刷インキ市場は、全体の約1割を占める新聞インキと、約3割を占める雑誌やチラシ等に使用されるオフセットインキにおいては、紙媒体印刷物の減少で、市場が徐々に縮小しつつある。一方、市場の約5割を占める紙器や段ボール、フィルムパッケージなどに使用されるフレキソインキやグラビアインキは堅調に推移している。

化学工業統計によると、2016年(1月−12月)の国内印刷インキ出荷数量は2015年(1月−12月)比1.1%増加だった。新聞インキが同3.8%減少したが、グラビアインキが同2.3%増と牽引し堅調だった。

特にパッケージ用インキ(段ボールや紙器などパッケージ印刷用のフレキソインキ、食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルム製包材パッケージ印刷用のグラビアインキ、飲料缶など金属缶印刷用のメタルインキ)の分野では、環境配慮型高機能・高付加価値インキへのシフトが一段と進展して市場拡大基調である。

海外は、北米市場では人口増加が継続し、個人消費が堅調で印刷インキ市場全体が拡大基調である。さらに食品・化粧品・トイレタリー製品・日用品などフィルム製包材パッケージの分野では、日本市場ほど環境対応や高機能化が進展していないため、環境配慮型高機能・高付加価値インキの市場拡大余地が大きい。

またアジア市場は、人口増加や経済成長を背景として、インドやベトナムなどの新興国で印刷インキ市場全体が拡大基調であり、環境配慮型高機能・高付加価値インキへのシフトも後押しして、パッケージ用インキを中心に需要拡大基調が予想される。特にインドでは、所得水準の向上や識字率の上昇なども背景として新聞需要が増加基調である。そしてインドの新聞はカラーページの比率が高いため、中期的に新聞インキを始めとする印刷インキの需要拡大が期待されている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田 雅展)

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