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【注目トピックス 日本株】アライドアーキ Research Memo(7):今後の事業拡大に向けて、国内及び海外事業への先行投資を実施

2017年10月16日 15:17

■主な投資実績

アライドアーキテクツ<6081>は、国内外におけるSNS関連市場の拡大やSNS活用ニーズの高度化などを踏まえ、さらなる事業拡大に向けて、国内及び海外事業への先行投資を実施した。

1. 国内事業への先行投資
急速に拡大している企業のSNS活用ニーズに対応し、さらなる付加価値を提供するため、国内SNSマーケティング事業において以下の3つの投資を実施した。

(1) UGC活用支援の専門部署の設置と「Letro(レトロ)」のサービス機能強化
より広告効果が高いことで注目を集めている「ユーザー生成コンテンツ(以下、UGC)」※1の活用を支援する専門部署を設置するとともに、UGCを活用したSNS広告クリエイティブプラットフォーム「Letro」※2に広告効果を事前に予測する人工知能を搭載することにより、サービス機能の強化を図った。これによって、人工知能が、SNS上に大量に存在するUGCの中から、過去に広告効果の高かったクリエイティブと共通の要素をもつUGCを見つけ出し、広告効果の高いUGCを事前に予測・提案することが可能となった。すなわち、より広告効果の高いクリエイティブを、より少ない工数で出稿することができる。同社は、広告の重要な要素である「誰に」、「何を」(見せるか)のうち、「何を」のクリエイティブ領域に対して、テクノロジーを掛け合わせた最適化を提供することにより差別化を図る方針であるが、本件についても、UGCを切り口とした主力サービス「Letro」の拡販や情報発信を通じて、新たな市場をけん引する構えだ。

※1 UGCとは、ユーザーによって制作及び生成され、FacebookやInstagram、Twitter、ブログなどのSNSに投稿されたコンテンツのことである。実際の利用者による「ユーザーの体験」をリアルに見せることで、商品の魅力をより効果的に伝えることができる。
※2 Facebook広告APIと連携し、UGCの「収集」から利用許諾などの「確認」、そして「活用」までをワンストップで行うサービスである(2016年6月よりサービス開始)。Facebook,Inc.の公式マーケティングパートナープログラム「Facebook Marketing Partners」及び「Instagram Partner Program」でパートナーに認定されている。

(2) SNS運用支援の専門組織の新設
顧客企業におけるSNS公式アカウントの効果的な活用と成果拡大を目的として、SNS運用支援に特化した専門組織「エンゲージメントセンター」を設立した。拡大するニーズに高いクオリティで対応できる基盤をつくり、それぞれの企業に合った最適な運用方法を分析・実行する体制を構築するところに狙いがある。SNSマーケティングにおける「運用」に係る業務は、労働集約的なところが大きいうえ、ますます複雑化(仕様変更や新機能への対応、最適なSNSの選択など)していることから、企業担当者にとって負担が大きくなってきた一方、同社にとっても生産性の面からあまり積極的に取り組んでこなかった領域であった。ただ、今後は効率的な運用体制の整備により積極的な対応が可能となったことから、SNSマーケティングにおける心臓部となる「運用」業務を支援することにより、業績拡大につなげることはもちろん、顧客企業との取引関係をより深めていく戦略である。

(3)マーケティング施策の影響度を可視化する新サービスの提供開始
生活者に対する企業のマーケティング施策による影響度(生活者と企業の関与レベル)をより深く可視化する新サービス「ブランドタッチマネージャー」の本格的な提供に向けた準備を進めている。これによって、効果測定やPDCAの高速化を実現することが可能となる。

2. 海外事業への先行投資
海外子会社による「ReFUEL4®」に対しては、3つの成長ドライバーである「出稿可能なメディアの総広告費」、「顧客企業1社におけるシェア」、「顧客企業数」をそれぞれ伸ばし、成長にレバレッジをかけるため、以下の施策(投資)に取り組んだ。まずは、米国の約10万社をターゲットとして、アップセルと解約率の低下を図りながら、新規獲得と顧客基盤の積み上げを目指す方針である。

また、2017年9月13日にはGoogle Partnerプログラムにおいて、Google Partner プレミアムバッジも取得している。

(1) Googleへの広告出稿開始
これまでのFacebook、Instagram、Snapchatに加え、Googleにも広告配信が可能となったことにより、「出稿可能なメディアの総広告費」※が大きく拡大するとともに、米国デジタル広告の約60%に対応が可能となった。

※「ReFUEL4®」から広告出稿が可能なメディアの数×各メディアの出稿額

(2) 「ReFUEL4®」のリニューアル
これまでは、「ReFUEL4®」に登録している広告クリエイター(100カ国1万人超)の中から、独自開発によるAIを活用し、より広告効果の高いクリエイティブの制作とその配信を提供してきたが、今回のリニューアルにより、広告主のすべてのクリエイティブの管理(社内デザイナーや外注デザイナーを含む)を通じて、全体最適を実現することが可能となった。顧客企業側からのニーズに対応する形でリニューアルへとつながったものである。これによって、例えば、これまでは15%程度にすぎなかった「顧客企業1社におけるシェア」が最大で100%にまで拡大することになる(同社は、すべての広告成果に対して、成果報酬を獲得することができる)。

(3) 営業拠点の開設
米国(オースティン)とフィリピンの2ヶ所に営業拠点を新設し、営業体制の強化を図った。大企業に対しては、大型のグローバル企業が多い米国を拠点に、対面営業にて確実な顧客獲得を目指す一方、圧倒的に企業数の多い中小企業(SMB)向けには、コストメリットのあるフィリピンを拠点として、遠隔にて多くの顧客獲得を実現する方針である。これまではグローバルクライアントが中心であったが、月額課金の最低ラインを1,000ドルに引き下げたことから、今後は中小企業を中心に「顧客企業数」が大きく拡大する可能性がある。「顧客企業数」の拡大は、業績の拡大や安定化につながるうえ、AIの学習効果をより高めることになるため、同社にとってのメリットは大きい。

以上から、上期実績を総括すれば、業績面では営業損失を計上したものの、SNSマーケティング市場の拡大やSNS活用ニーズの高度化を的確にとらえた先行投資を実施し、国内及び海外において成長加速のための体制づくりができたところについては高く評価できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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