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【注目トピックス 日本株】ソフトブレーン Research Memo(4):eセールスマネージャー関連事業の好調が続く

2017年10月17日 15:14

■ソフトブレーン<4779>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) eセールスマネージャー関連事業
eセールスマネージャー関連事業の業績は、売上高(外部顧客向け、以下同様)が前年同期比27.1%増の2,029百万円、セグメント利益が同110.7%増の351百万円となった。売上高の内訳を見ると、同事業の8割以上を占める「eセールスマネージャー」の販売が前年同期比29%増となったほか、営業課題にフォーカスしたコンサルティングや研修トレーニング等の教育・研修サービスと同43%増と好調に推移した。一方、スマートデバイスの導入支援サービスは同13%減となった。セグメント利益率は、限界利益率の高い「eセールスマネージャー」の好調により、前年同期の10.4%から17.3%と大きく上昇した。

「eセールスマネージャー」が好調な要因として、企業が「働き方改革」に取り組むなかで、営業部門の生産性向上に寄与する営業支援ツールに対する投資意欲が活発化していること、その中で使い勝手No.1として高い評価を獲得している同社製品の引き合いが増加していることが考えられる。

このため2016年以降、大企業からのオンプレミス型の大型案件の引き合いや、同業他社からのリプレイス案件などが増加傾向にある。また、教育・研修サービスの需要も旺盛だ。ベテラン営業マンが退職するなかで、そのノウハウを効果的に若手社員や新人社員に継承していきたいとする企業からのニーズが増加している。同サービスについては、「eセールスマネージャー」の導入に合わせて受注するケースのほか、同サービスがフック役となって「eセールスマネージャー」の受注に至るケースもあり、グループ内でのクロスセルがうまく機能していると言える。

(2) フィールドマーケティング事業
フィールドマーケティング事業の業績は、売上高が前年同期比7.0%減の1,555百万円、セグメント利益が同54.0%減の101百万円となった。フィールド活動一括受託などのストックビジネスについては安定的に推移したものの、店頭調査等のスポット案件が減少したことが売上高の減収要因となった。また、利益面では減収要因に加えて、更なる成長に向けた体制の強化(管理部門の人材強化やコーポレートサイトリニューアル、ラウンダー専用求人サイトの開設等)と「Point of Buy®購買理由データ提供サービス」等の新規事業への積極的な投資を実施したことが減益要因となった。

(3) システム開発事業
システム開発事業の業績は、売上高が前年同期比0.9%増の232百万円、セグメント利益が同49.0%減の4百万円となった。売上高は堅調に推移したものの、人件費の増加に伴う原価率の上昇により減益となった。同事業に関しては人的リソースが限られるなかで既存顧客の深耕と新規顧客の獲得、プロジェクト管理の徹底により、安定収益を確保していくことを重点方針としている。

(4) 出版事業
出版事業の業績は、売上高が前年同期比11.5%減の125百万円、セグメント損失が18百万円(前年同期は13百万円のセグメント利益)となった。書籍販売の減少に加えて、制作コストの増加や在庫評価減の計上等が収益の悪化要因となった。

なお、ダイヤモンド・ビジネス企画では電子書籍市場の拡大に向けた新たな施策として、(株)紀伊國屋書店と電子書籍領域で業務提携したことを2017年4月に発表した。具体的には、同社で書籍を出版した著者や著者企業に対して、紀伊國屋書店の展開する電子書籍配信販売サービス「紀伊國屋書店 Kinoppy」で利用できるKinoppyクーポンを提供(販売)し、著者企業がクーポンを読み手となる読者に無料で配布、読者が同クーポンを使って「紀伊國屋書店 Kinoppy」で当該書籍をダウンロードできる無料配信サービスとなる。

これにより書籍が株主や社員、求職者など様々なステークホルダーに対する企業のコミュニケーションツールとして、今まで以上に活用されることが想定される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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