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【注目トピックス 日本株】SFPHD Research Memo(8):来期以降の持続的な成長に向けた活動にも一定の成果

2017年10月19日 8:18

■活動実績

SFPホールディングス<3198>は、前期業績(特に、既存店)が計画を下回ったことや今後の持続的な成長を見据え、出店方針を転換するとともに、既存店の強化や新規事業の開発に取り組んでいる。したがって、業績の伸びは一旦踊り場を迎えているものの、以下のテーマに対して、一定の成果を残すことができた。

1. 既存店の改装
独自の収益モデルの基盤となっている「24時間営業」により、通常の居酒屋に比べるとより早いサイクルでの改修の必要が生じている。今期はまず磯丸水産25店舗、鳥良2店舗の改装を実施し、既存店の強化による収益の維持・向上を図る計画を進めてきた。その結果、「磯丸水産」は25店舗の改装を6月までにすべて終了(9月に3店舗を追加実施)するとともに、「鳥良」についても2店舗の改装を10月までに終了する。具体的には、清潔感のあるきれいな外装への刷新により集客力を高めるとともに、床の張替え、コンロ収納式テーブルへの変更、店内レイアウトの見直し、内壁の刷新などにより、居心地の良い空間づくりとオペレーションの効率化を図っている。

2. タブレット導入による客単価の向上
客単価の向上に向けては、前期に各店舗への導入を進めたタブレット端末※の有効活用を推進している。通常の注文の流れが、「呼び出し」→「オーダー」→「端末入力」→「復唱」→「調理」→「提供」となるところを、タブレット導入により、「端末入力」→「調理」→「提供」と大幅に注文にかかる作業を削減し、実質的な提供時間の短縮を図ってきた。その結果、顧客の利便性が高まり、客単価の向上(手軽に注文がしやすいことや待ち時間の短縮などによる)につながっている。具体的には、ディナー帯の客単価が43円上昇(導入前との比較)し、ディナー帯客単価の前期比は導入前の91.8%から98.0%にまで戻ってきた。また、タブレット導入により、インバウンド需要への対応(英語、韓国語、広東語、北京語など)も可能となっている。

※2017年1月~2月の期間で磯丸水産への導入を集中的に実施し、147店舗中141店舗に導入済となっている(導入率95.9%)。

3. 新規事業へのチャンレンジ
同社出店の軸となっている「磯丸水産」及び「鳥良商店」は、「駅前繁華街」「一階路面店」の好立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルに特長があるとともに、それぞれの業態により近隣出店が可能であるところも出店余地の拡大や店舗運営の効率性において大きなメリットがある。同社は、独自の収益モデルによる優位性を生かすため、さらに2つから3つの新業態開発を目指している。その第1弾として、2017年3月27日に餃子を専門とした居酒屋「餃子製造販売店 トラ五郎」を新宿にオープンすると、「上野いち五郎」(2017年6月30日)、「尼崎いち五郎」(2017年7月31日)の2店舗を相次いで出店した。顧客を飽きさせない豊富な餃子メニュー(4ジャンルで13種類)に特長があり、「磯丸水産」よりも低い客単価(推定2,000円程度)だが、回転が速い(客数が期待できる)ため店舗売上高ではほぼ同程度を見込んでいる。まだスタートして間もないが順調に立ち上がっており、第3の柱として確かな手応えを感じているようだ。今後の出店予定として、「横浜五番街いち五郎」、「横浜南幸いち五郎」、「八王子いち五郎」、「南森町いち五郎」などが既に決まっているようだ。また、従来型の居酒屋収益モデルや「磯丸水産」型の収益モデルに加えて、新たな収益モデルの開発も視野に入れているもようであり、業態の選択肢を広げることで機会ロスを抑える方針である。

4. 東京・大阪の一等地への集中出店
郊外小規模市場においては景気動向の影響を受けやすいリスクがあることを踏まえ、再度出店の軸足を繁華街に据える方向へ出店エリアの方針を転換した。すなわち、「磯丸水産」については、これまで都心一等立地でのドミナント出店により認知度を向上させ、郊外エリアへの出店拡大を目指す戦略を取ってきたが、郊外エリアへの出店を見直し、今後は出店余地のある関西エリアへの展開を含め、東京・大阪の一等立地への集中出店を強化する。また、2本目の出店の柱である「鳥良商店」については、これまで「磯丸水産」の近隣に数店舗を出店してきたが、今後も都心一等立地の未出店エリア中心に出店拡大を図る方針である。通期20店舗の出店計画に対して、首都圏13店舗、関西圏3店舗の計16店舗が出店及び決定済み(2017年10月13日現在)となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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