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【注目トピックス 日本株】SFPHD Research Memo(9):2018年2月期の業績は戦略的な踊り場となる見通し

2017年10月19日 8:10

■業績見通し

2018年2月期の業績予想についてSFPホールディングス<3198>は、期初予想を据え置き、売上高を前期比2.9%増の37,000百万円、営業利益を同1.3%増の3,350百万円、経常利益を同3.9%増の3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同17.7%増の2,450百万円と増収増益を見込んでいる。

これまでの成長ペースに比べて業績の伸びが緩やかになるのは、前述したとおり、新規出店を抑えることで、経営資源(特に、人的資源)を既存店の強化と新規事業の開発に一旦集中させ、来期以降の持続的な成長を目指すことが理由である。また、上期実績が計画を上回ったにもかかわらず、通期予想を据え置いたのは、外部環境の不安定要素(国際情勢や衆議院選挙の影響など)を慎重にみていることが背景のようだ。

前期出店分の通年寄与や新規出店(20店舗)が増収に寄与する見通しである。ただ、新規出店数を20店舗(前期は40店舗)に引き下げたことから増収率は緩やかな水準にとどまる想定である。また、既存店売上高については前年比97.1%(前期は前年比92.4%)を見込んでいる。前述した既存店の強化により前期よりも改善(低下幅を抑える)を図る方針である。新規出店20店舗については、期初時点で「磯丸水産」と「鳥良商店」の各10店舗ずつを予定していたが、順調に立ち上がった新業態「いち五郎(トラ五郎)」の進捗等により内訳については流動的である。

利益面では、増収効果や新規出店費用の減少に伴って営業増益となるものの、店舗改装に伴う減価償却費の増加等により営業利益率は9.1%(前期も9.1%)と横ばいで推移する前提となっている。また、保守的な判断から不採算店舗に対する減損(特別損失)についても、あらかじめ一定水準を予算に織り込んでいるようだ。

弊社では、上期実績や足元の状況等を勘案すれば、業績予想の達成は十分に可能であり、業績の上振れの可能性もフォローしていく必要があると判断している。また、注目すべきポイントは、既存店の強化や新規事業の開発(新業態の立ち上がり)の状況など、来期以降の持続的成長に向けた活動の成果や今後の見通しにあると捉えている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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