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【注目トピックス 日本株】SFPHD Research Memo(7):2018年2月期上期は期初予想を上回る増収増益

2017年10月19日 8:08

■決算動向

2. 2018年2月期上期決算の概要
SFPホールディングス<3198>の2018年2月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比4.5%増※の18,538百万円、営業利益が同17.3%増の1,882百万円、経常利益が同17.2%増の2,036百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が55.8%増の1,486百万円と期初予想を上回る増収増益となった。

※同社は、2017年2月期第3四半期より連結決算へ移行しているため、前年同期比は単体決算との比較である。

前期出店分(40店舗)が期初から寄与したほか、新規出店9店舗が増収要因となった。特に、好調な「鳥良商店」が新規出店(6店舗)により大きく伸びた。新業態も順調に立ち上がっている。また、売上高が計画を上回ったのは、既存店売上高が前年比97.8%(計画は96.5%)と好調であったことが理由である。主力の「磯丸水産」において、既存店の強化(タブレット端末の導入や店舗の改装効果等)が奏功したと言える。新規出店9店舗(通期出店計画は20店舗)もおおむね計画どおりの進捗のようだ。

利益面では、原価率がほぼ横ばいで推移した一方、販管費率の大幅な改善により営業利益率が10.2%(前年同期は9.0%)に上昇し、計画を上回る営業増益を実現した。なお、販管費の改善は、新規出店数を9店舗(前年同期比20店舗減)に抑えたことに伴う開業経費負担減や親会社グループ全体のクロスファンクショナルチーム(CFT)による採用手法の改善等による求人費の減少によるものである。また、最終利益の増益幅が大きいのは、特別利益に消費税免除益486百万円(通期では約10億円を想定)を計上したことが理由であり、一時的な特殊要因(想定内)であることに注意が必要である。

財務面では、総資産が前期末比0.5%増の26,378百万円と僅かな増加にとどまった一方、純資産は内部留保の積み増しにより同4.0%増の20,978百万円に拡大したことから、自己資本比率は79.5%(前期末は76.8%)と高い水準をさらに改善している。

主な業態別の業績は以下のとおりである。

鳥良事業の売上高は前年同期比11.4%増の4,064百万円と大幅な増収となった。好調な「鳥良商店」が前期出店分(7店舗)の寄与や新規出店6店舗により大きく伸びた。既存店売上高も前年比97.8%(計画は96.5%)と好調に推移した。事業全体の店舗数は、新規出店6店舗により51店舗(そのうち、鳥良商店は25店舗)となった。

磯丸事業の売上高は前年同期比2.2%増の13,161百万円となった。緩やかな伸びとなったのは、既存店強化に取り組んでいる「磯丸水産」の新規出店を1店舗にとどめたことが要因である。ただ、前期出店分(32店舗)が期初から寄与したほか、既存店売上高もタブレット端末の導入や店舗の改装効果等により前年比97.4%(計画は96.4%)と好調に推移したことで増収を確保した。事業全体の店舗数は、新規出店1店舗、閉店4店舗(そのうち、2店舗は業態変更によるもの)により147店舗となった。また、FC展開により九州(福岡県博多市)にも初出店しており、今後の動向が注目される。

その他の売上高は前年同期比7.5%増の1,311百万円となった。新業態の「いち五郎(トラ五郎)」(餃子専門店)を3店舗出店し、順調に立ち上がったことが増収に寄与した。なお、新業態は計画に対して50%程度上回るペースで好調に推移したようだ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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