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【注目トピックス 日本株】平山 Research Memo(9):高付加価値サービスの創造と海外展開により、売上高200億円を目指す

2017年10月26日 15:19

■成長戦略

1. 中期経営数値目標
平山ホールディングス<7781>は中期の経営数値目標として、2020年6月期に売上高200億円、営業利益率で5%を掲げている。国内の製造請負・派遣市場は、製造現場のアウトソーシング化が進むなかで年々拡大基調が続いており、2015年度から2020年度までの年平均成長率で見ると、6%成長との予測が調査機関で発表されている※。技術者派遣市場についても同様で、エンジニア不足が慢性化するなかで年率8%の成長が見込まれており、同社はこうした成長市場を独自の成長戦略によって取り込んでいく考えだ。

※(株)矢野経済研究所「2016年版 人材ビジネスの現状と展望」

2. 成長戦略
こうしたなか同社の成長戦略としては、(1)新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造、(2)高付加価値人材の育成と多様な人材採用、(3)国内サービスのパッケージ化と海外展開、の3点を掲げている。

(1) 新規事業と既存事業の融合による高付加価値サービスの創造
同社では、既存事業である製造請負・派遣、技術者派遣、コンサルティングサービスを基盤として、新たに工場インフラレイヤーやバックオフィスレイヤーにおけるアウトソーシングのニーズを取り込み、工場運営のトータルサポート会社として事業を拡大していく戦略を掲げている。

工場インフラレイヤーでは、機械設備の保全・メンテナンスサービスや、最新のIoTシステムの導入・運用などのサービスを想定している。特にIoTについては、工場における生産性改善や従業員の早期育成につながるソリューションとして関心度が高まっている。同社では現場改善コンサルタントとの連携も図りながら最適なソリューション提案を行い、請負業務の受注獲得までつなげていく戦略だ。なお、IoTを使ったソリューション提案については(株)日立システムズやその他大手SIerとも協業しながら進めていくことになる。

また、バックオフィスレイヤーは工場内の在庫管理や物流支援、総務業務等の代行サービスとなる。団塊世代がリタイアして企業における人材不足が慢性化するなかで、バックオフィスのアウトソーシングニーズも取り込んでいく考えだ。

(2) 高付加価値人材の育成と多様な人材採用
社内における教育体制の強化を図り、高付加価値人材の育成や従業員のキャリアチェンジを推進していくほか、外国籍技術者の採用も積極的に進めていく方針となっている。

また、人材採用については中期的に新卒採用で年間400名、中途採用で月間120名を目標としており、派遣法改正に伴う人材流動化の受け皿として正社員(常用型派遣)の拡大を進めていく。外国籍技術者については、機械・電気系に加えて、生産技術領域も含め、年間50名の採用を目標としている。そのほか、海外人材の技能実習制度が2017年11月より改正されることから(実習期間の延長、受け入れ人数枠の拡大、対象職種の拡大)、海外人材の採用も積極的に進めていく(短期的に100名、中期的に300名受け入れ)。

(3) 国内サービスのパッケージ化と海外展開
同社は国内で実績を上げてきた現場改善コンサルティングと連携した製造請負サービスのビジネスモデルを標準化し、東南アジアでの展開を加速化していく方針としている。東南アジアでも、人件費の高騰により現場改善による生産性向上のニーズは今後さらに強まってくると考えられ、現地日系企業を中心に顧客開拓を進めていく。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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