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【注目トピックス 日本株】平山 Research Memo(7):製造請負・派遣需要を背景に2018年6月期は3期ぶりの営業増益に転じる見通し

2017年10月26日 15:17

■今後の見通し

1. 2018年6月期の業績見通し
平山ホールディングス<7781>の2018年6月期業績は、売上高が前期比12.5%増の13,100百万円、営業利益が同300.1%増の160百万円、経常利益が同82.0%増の160百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同36.0%増の200百万円と増収増益を見込んでいる。製造・派遣請負事業の市場拡大が続くなかで、引き続きマーケットシェアの維持拡大を進めていくことで、売上高の拡大を図っていく。利益面では、前期の収益悪化要因の1つであった請負業務において受注単価の見直しを進めているほか、生産性の向上を見込んでおり、また、先行投資負担の軽減等も見込めることから、増益を見込んでいる。ただ、売上高営業利益率としては1.2%と、2015年6月期の4.2%と比較すると依然低水準であることに変わりなく、事業拡大のための投資を行いつつもさらなる利益率の改善に取り組んでいく方針だ。

当期の取組方針としては、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、海外・その他事業部門の強化を掲げている。

採用体制の強化に向けては、本社及び地方拠点での採用担当者の増員を図るほか、顧客要請に基づき新たに国内で採用拠点を2ヶ所新設する計画となっている。採用分野については、生産技術分野も含めて幅広い領域での技術者やグローバル人材の採用を拡大していくほか、正社員派遣の需要増に対応するため、全社員の正社員化にも取り組んでいく。

社員個々の能力向上に関しては、教育体制の強化やOJTによる実践力の向上に取り組んでいくほか、技術者派遣では未経験者からエンジニアへのキャリアチェンジ教育を推進する。2017年10月には新卒・中途社員を対象にエンジニアを育成するための技術研修施設として「技術研修センター」(東京都品川区、収容人員36名)をオープンし、運用を開始している。同センターの稼働によって、未経験者の育成及び戦力化が促進されるものと期待される。

インソーシング化の推進では、現場改善コンサルタントによる新規客先への積極的な改善提案を行い受注を獲得していくほか、派遣から業務請負への切り替えなども提案していく。また、既存顧客に対してはさらなる生産性向上や品質向上に取り組むことで競争力を向上させ、顧客内シェアを高めていく戦略だ。

海外・その他事業部門の強化では、タイ子会社を核にしてタイでの人材ビジネスを拡大していくほか、フィリピンへの展開を進めていく。また、現場改善コンサルタントの増員とスタディツアービジネスの拡大に取り組んでいく。その他国内外でM&Aの積極的な検討を進めているほか、製造現場での導入が進み始めているIoT分野に対する投資(技術営業人材を採用)も行い、IoTソリューションも絡めた現場改善コンサルティングを武器に、新規顧客の開拓を進めていく戦略となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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