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【注目トピックス 日本株】平山 Research Memo(3):製造請負を中心としたインソーシング・派遣事業が主力

2017年10月26日 15:13

■事業概要

1. 事業内容
平山ホールディングス<7781>の事業は、製造業企業の製造現場での請負・派遣事業となるインソーシング・派遣事業、開発設計技術者等の派遣を行う技術者派遣事業、海外における製造派遣を主とした海外事業、コンサルティング・教育サービスを行うその他事業の4つの事業セグメントで開示している。2017年6月期におけるセグメント別売上高構成及びセグメント別利益構成で見ると、インソーシング・派遣事業が売上高の77.8%、セグメント利益の101.5%を占める主力事業となっている。

(1) インソーシング・派遣事業
医療機器・医薬品や輸送機器、住宅設備機器、食品関連製品等を製造する顧客企業内の製造工程等において、製造請負・派遣、人材紹介の事業を行っている。特に売上高の7割弱を占める製造請負では、同社に所属する現場改善コンサルタント※と連携して生産性向上やコスト削減の取り組みを進めるなど、他社にはないサービスを提供することで差別化を図り、顧客開拓を進めている。

※大手製造企業等の製造現場で改善活動に長年従事してきた経験者等で構成されており、顧客視点で問題点を改善し、技術、品質、コスト面で競争力の向上を図り、生産性の高い製造現場構築に努めている。現在常駐コンサルタントとして7〜8名、提携先も含めると10数名のコンサルタントが従事している。

製造請負のビジネスモデルは、成果物に対して発注者から報酬が支払われる契約であるため、売上高は成果物単価×生産個数(製造設備は取引先(メーカー)から賃貸)で決まる仕組みとなっている。このため、製造請負については、生産性の向上を図り製造コストを当初計画より引き下げることができれば利益率が上昇し、逆に生産性が想定を下回れば利益率が低下することになる。また、元請企業の事業環境の変化によって発生する生産動向の変化(増産・減産)も変動要因となる。一方、派遣サービスの売上高は派遣人数×時給×労働時間で決まるため、利益率がほぼ一定水準となるが、競合他社との差別化は難しくなる。

直近3期間の顧客業種別売上高構成比を見ると、最も構成比の高い医療機器・医薬品は2015年6月期の54%から2017年6月期は43%まで低下している。これは主力顧客であるテルモ向けの売上高が年々減少するなかで、自動車部品向けなど他業種向けの売上高が拡大していることが要因となっている。

同事業セグメントにおける主要顧客は、国内に残る業種、分野、製品にフォーカスしてきた経緯から、売上高の4割強を占めるテルモグループを筆頭にLIXILグループ<5938>、TOTO<5332>グループ、トヨタ自動車<7203>グループ、リコー<7752>グループなど日本を代表する大手製造企業が顧客となっており、2017年6月期の国内における取引社数は140社と年々拡大し(2015年6月期96社→2016年6月期101社)、2017年6月末の国内稼働人員数は2,735名(2016年6月期2,544名)となっている。

(2) 技術者派遣事業
技術者派遣事業は、宇宙航空・自動車・鉄道・家電・精密機器などの幅広い分野のメーカーに対して、設計開発、評価・解析等の部門に同社グループ従業員の派遣を行う事業となる。取引先企業数は2017年6月期で60社となっており、1社当たり数名程度の派遣を行っている。

(3) 海外事業
タイの現地法人平山タイとその連結子会社JSHRが、現地日系企業を対象に製造派遣を主とした事業を行っている。平山タイはJSHRを2015年8月に連結子会社化し、JSHRは2016年2月にタイの派遣会社JOB SUPPLYの人材派遣事業(約1,700人)を譲受している。国内と同様、現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供することで顧客の開拓を進めており、取引社数は2017年6月期で84社、期末稼働人員は2,978名となっている。

また平山ベトナムは、現地で技術者等の採用を進め、国内での技術者派遣事業等に活用するための人材供給拠点となっている。

(4) その他事業
その他事業は、主にコンサルティング及び教育サービスで占められる。具体的には、製造業の上流である製品開発設計から生産、物流、サプライチェーンに至るまでの工程において、コスト削減、生産性向上、品質管理等の課題を、現場改善コンサルタントが取引先(顧客)と共に解決していくサービスとなる。TPS(Toyota Production System:トヨタ生産方式)を取り入れ、作業実施部隊(顧客の現場改善担当者、現場作業員)と連動して、実効性を追求したコンサルティングを顧客企業に対して提供している。

また、海外メーカーの管理職に対して、日本国内の工場見学や同社研修センターでの研修を合わせて行うスタディツアー等のサービスを提供・運営している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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