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【Miniトピック】米税制改革実現にまた一歩近づく

2017年10月27日 22:37

 米下院は26日(米東部時間)、2018会計年度の予算決議案を可決。年内の米税制改革への期待感が強まり、ドル買い・円売りが強まっている。一方、欧州中央銀行(ECB)は26日、量的緩和策の規模縮小と期間の延長を発表したが、経済情勢次第では必要に応じて、期間の再延長や規模の再拡大の余地を残したことから、ユーロは主要通貨に対して下落し、ドルは買われやすい地合いとなっている。

 市場は、次期米連邦準備制度理事会(FRB)議長の行方を注視している。トランプ米大統領は11月3日までに次期米FRB議長を指名する見込みだが、「テイラー・ルール」の提唱者であるスタンフォード大学のジョン・テイラー教授が指名された場合、ドル買い材料になるとの見方は依然として多い。

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