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【注目トピックス 経済総合】注目の日米経済指標:10月雇用統計で非農業部門雇用者数は大幅増か

2017年10月28日 14:35

10月30日-11月3日に発表される日米主要経済指標の見通しについては以下の通り。

■10月30日(月)午後9時30分発表予定
○(米)9月PCEコア指数-予想は前月比+1.3%
参考となる8月実績は、前年比+1.3%でインフレ鈍化の傾向は変わっていない。9月については帰属家賃、診療費、衣料費などがやや上昇したとみられており、8月実績を上回る可能性がある。ただし、インフレ鈍化のトレンドが変わったと判断できるほどの変化では
ないとみられる。

■10月31日(火)政策決定会合の終了予定時刻は未定
○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は金融政策の現状維持
金融政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みによる金融調節方針)は今回も賛成多数で維持される見込み。黒田日銀総裁は、物価安定に向けたモメンタムを維持するため、必要に応じてさらなる緩和を行う可能性があることを否定していない。安倍政権続投で黒田総裁は再任される可能性もあることから、金融緩和策の枠組みを変更することは当面ないと予想される

■11月1日(水)日本時間2日午前3時結果判明
○(米)連邦公開市場委員会(FOMC)会合-予想は政策金利の据え置き
政策金利は現状維持の公算。今回公表されるFOMC声明でも「経済状況はFF金利の緩やかな引き上げを正当化する形で進むと予測する」との見解が盛り込まれると予想されるが、低水準のインフレが続いていることから「インフレ目標との比較で、インフレ率の実際の進捗と予想される進展を注視する」との文言が変更される可能性がある。12月に追加利上げが実施される可能性は高いものの、声明文では12月の追加利上げについて特に言及しない可能性がある。

■11月3日(金)午後9時30分発表予定
○(米)10月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数が前月比+31万人、失業率は4.2%
参考となる9月実績は、非農業部門雇用者数は前月比-3.3万人。ハリケーンがテキサス、フロリダ両州の雇用に影響を与えたとみられている。10月については採用活動再開によって雇用者数は大幅に増加する見込み。失業率は横ばいか。労働参加率は上昇するが、雇用者数も増加すると予想されている。

■11月3日(金)午後9時30分発表予定
○(米)9月貿易収支-予想は-435億ドル
参考となる8月実績は-424億ドルで赤字額は7月実績を下回った。財・サービスの輸出が増加したことが要因。9月についてはハリケーンの影響で輸入額が増加するとの見方が多いことから、貿易赤字額はやや増加する可能性がある。

その他の主な経済指標の発表予定は、10月30日(月):(米)9月個人所得・支出、10月31日(火):(日)9月失業率・有効求人倍率、(日)9月鉱工業生産、(米)10月シカゴPMI、(米)10月CB消費者信頼感指数、11月1日(水):(米)10月ADP雇用統計、(米)10月ISM製造業景況指数、11月3日(金):(米)10月ISM非製造業景況指数(総合)。

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