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【注目トピックス 日本株】C&R Research Memo(6):2018年2月期第2四半期累計業績は期初計画を上回る増収増益に(2)

2017年10月31日 15:28

(4) その他事業
クリーク・アンド・リバー社<4763>の当第2四半期累計の売上高は前年同期比6.0%増の1,578百万円、セグメント利益は同4.9%増の35百万円となった。IT分野のエージェンシー事業を展開する(株)リーディング・エッジ社ではSEの採用・育成に取り組み、ロボット・AI等の今後の需要拡大が見込める市場に向けたエンジニアの輩出に取り組んでいる。登録エンジニア数は前年の1,000名規模から3,000名に拡大している。

また、法曹分野のエージェンシー事業を展開する(株)C&Rリーガル・エージェンシー社では、弁護士の登録者数が1万名を超え、紹介事業が順調に拡大した。また、弁護士のグローバルニーズに対応するために開発に取り組んできたSNSプラットフォームサービス「JURISTERRA」の本格稼働に向けた準備を米子会社と連携しながら進めている。同サービスは国内外の弁護士と法人企業をつなぐグローバル規模のBtoBサービスとなる。2017年4月よりトライアルサービスを日本で開始しており、2017年12月を目途に本サービスを開始する予定となっている。海外業務が絡む案件数はグローバル化を背景に拡大しているが、海外のビジネス法務に対応できるのは大手法律事務所に限られており、全体の3%程度と言われている。「JURISTERRA」の導入によって、国内の中小規模の法律事務所でも海外の弁護士と協働して、顧客ニーズに対応することが可能となる。米国市場でも12月頃を目途にサービスを開始する予定となっている。法曹分野におけるBtoBのSNSプラットフォームサービスはまだなく、市場の開拓に成功すれば、将来的に大きな収益をもたらす可能性があり、今後の展開が注目される。なお、サービス料金は月額2万円程度を予定している。

会計分野のエージェンシー事業を展開するジャスネットコミュニケーションズ(株)では、会計・経理人材の派遣・紹介事業が拡大すると同時に、知的財産や金融・国際業務に関する高度な会計業務を請け負うサービス「高度会計支援サービス」を提供するなど収益の多様化を進めており、登録スタッフ数、顧客数とも順調に拡大している。

ファッション分野のエージェンシー事業を展開する(株)インター・ベルでは、アパレルメーカーからの販売員のニーズ増加への対応に加え、インバウンド需要に対応した英語、中国語の教育による販売員の育成に取り組んでいる。当第2四半期累計期間では営業損失を計上したが、これは販売代行が低迷したため。同社では将来的に、ファッションデザイナーが創作した商品のブランド力を確立し、アパレルメーカーに売却するビジネスモデルを考えているが、ブランドを確立するためにはデータ分析等も行う販売力が必要であり、また将来的にはVRなども活用した販売等も想定していることから販売代行事業を行っている。収益を改善し2018年2月期中に月次収益で均衡レベルまで回復するために社長が交代し、経営改革を実行している途中段階となっている。

人材メディア事業を展開する(株)プロフェッショナルメディアについては2015年にリニューアルした広告・Web専門求人サイト「広告転職.com」の運営ノウハウを生かして、映像分野、ファッション分野、食分野における専門の求人サイトを立ち上げ、収益の拡大に取り組んでいる。

2016年8月に設立した(株)VR Japanでは、中国のIdealens Technology Co., Ltd.が開発したケーブルレスの一体型HMD「アイデアレンズ」の国内総代理店として拡販を進めるため、プロモーション活動を開始している。用途としてまずは業務用ユースの開拓を進めている。具体例としては、医師向けのVR遠隔医療教育システムとして2017年内のサービス開始に向けた準備を進めているほか、レンタルビデオ大手のTSUTAYA渋谷店や一部ホテルでの貸し出しサービスを試験的に開始している。また、(株)竹中工務店では防災訓練用として導入するなど、一般企業にも徐々に広がりを見せ始めている。ゲーム用としてはアイデアレンズ用のVRオリジナルゲームを毎月2本程度開発していく予定となっている。

ただ、当初年内を予定していた新機種の一般販売時期については仕様変更により、2018年3月に延期されている。当初の計画では解像度で2.5K品の販売を予定していたが、さらに解像度を高めた4K品を投入するため、3ヶ月間のテスト期間を要することとなったためだ。4K品の顧客対象としては業務用や映画マニア向け等を想定している。また、一般消費者向けの低価格機種については、3万円以下の価格帯で2018年1〜2月頃に独自ブランド及び大手家電メーカーのOEM商品として販売される見通しだ。

(執筆:フィスコアナリスト 佐藤 譲)

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