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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(1):新生明光義塾の本格展開とブランディング刷新により回復局面に転じる見通し

2017年11月7日 16:05

■要約

明光ネットワークジャパン<4668>は、個別指導学習塾「明光義塾」の直営・FC事業を主軸に、サッカースクールや医科系予備校、学童保育、外国人向け日本語学校など各種教育サービスを展開する。フランチャイズの運営ノウハウに強みを持ち、高い収益性と好財務内容が特徴となっている。

1. 2017年8月期はM&A効果や販促費の減少により増収増益に
10月12日付で発表された2017年8月期の連結業績は、売上高が前期比3.8%増の19,383百万円、営業利益が同20.2%増の2,615百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。売上高は主力の明光義塾事業(FC事業含む)が生徒数の減少により減収となったものの、2016年8月期第4四半期より連結子会社化した国際人材開発(株)、 (株)古藤事務所の売上高が通年で寄与したことが増収要因となった。また、利益面では前期に計上した明光義塾事業に係る追加販促費547百万円が無くなったことや、その他事業の損益改善により増益となった。

2. 2018年8月期は増収減益だが、下期以降は増益基調に転じる見通し
2018年8月期の連結業績は、売上高が前期比5.3%増の20,415百万円、営業利益が同23.1%減の2,011百万円となる見通し。2018年8月期は2020年の教育改革への対応を行いつつ、明光義塾の再生と進化を図る1年と位置付けている。2017年7月より直営教室で導入を開始した新学習指導サービス「振り返り授業」とスマートデバイスを使ったeポートフォリオシステム「明光eポ」を順次、FC教室にも導入していく。「明光式!自立学習」の進化を図ることで、競争激化が続く個別指導学習塾業界での差別化を図り、生徒数の回復に取り組んでいく。また、ICTを活用した学習コンテンツを拡充し、生徒1人当たり単価の回復も見込んでいる。上期はブランディング刷新のための広告費約6億円を投入するため、営業利益は前年同期比で54.7%減と一時的に落ち込むものの、2018年春以降の生徒数回復により、下期以降は増収増益に転じる見通しとなっている。

3. 新たな教育サービスの開発も進める
その他事業については、早稲田アカデミー個別進学館やキッズ事業、外国人向け日本語学校事業の生徒数が順調に拡大しており、2018年8月期も増収基調が続く見通し。また、ICTを活用した新形態の教室やプログラミング教室、ハイエンド英語教室等の新たな教育サービスの開発についてもM&Aの活用も視野に入れながら取り組んでいく方針となっている。明光義塾事業の回復にその他教育サービスの収益貢献も加わることで、中期経営計画の最終年度となる2020年8月期には売上高22,541百万円、営業利益3,620百万円の経営目標を達成していく考えだ。

4. 株主還元は引き続き積極的で、連続増配を継続方針
株主還元については積極的に実施していく方針に変わりない。2018年8月期は減益予想ながらも、1 株当たり配当金は前期比2.0円増配の42.0円と上場来の連続増配を継続する予定となっている。また、株主優待では8月末の株主に対して保有株数、継続保有期間によって1,000~5,000円相当のQUOカードを贈呈している。株主優待も含めた単元当たりの投資利回りは、現在の株価水準(11月2日時点で1,303円)で4~5%の水準となる。

Key Points
・2018年8月期は新生明光義塾の本格展開により下期から増益に転じる見通し
・「振り返り授業」「明光eポ」の導入による差別化戦略と、学習コンテンツの拡充により再成長を目指す
・明光義塾の再成長と新たな基幹事業の育成により、2020/8期に営業利益36億円を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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