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【注目トピックス 日本株】日本ライフL Research Memo(10):利益成長に合わせ増配を継続する見込み

2018年1月5日 15:19

■株主還元策

日本ライフライン<7575>は利益還元の基本方針について「業績および今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配当を継続することを中心として、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していく」とするとともに「内部留保金については、当社の強みを活かした自社製造製品の開発・生産等に投資し、業績の向上を図ることにより企業価値を高めていく」としている。今後、利益成長に合わせて増配を実施していく方針だ。

同社のこれまでの中期経営計画を考えると、今後もフリーキャッシュフローは拡大を続けると推測される。利益還元と内部留保のバランスを取りながらも投資余力、配当余力ともに増しており、利益成長も株主還元も享受できる成長ステージにあると言えるだろう。さらに同社は、足元急速に膨らむフリーキャッシュフローを、海外工場投資や心臓疾患以外へのビジネス拡大の原資にもしたい考えである。

第三者割当による資金調達と株式分割を発表

なお、同社は、2017年11月30日に第三者割当による新株予約権の発行による資金調達を発表した(11月30日発行決議、12月6日発行条件決定決議)。新株予約権の割当日は2017年12月21日、資金調達額は概算17,484百万円を見込み、新株予約権の行使期間は2018年1月から2020年12月である。具体的な資金使途は、新商品のパイプライン確保5,900百万円、開発生産体制の一層の強化5,300百万円、大型新商品の販売に伴う運転資金4,200百万円、M&A等の待機資金の確保及び借入金の返済2,084百万円で、支出予定時期はいずれも2018年1月から2020年12月までの間となっている。同社は、資金調達方法については銀行借入も含め検討したものの、中期的な経営基盤強化のため、新株予約権による調達を選択したという。循環器系医療機器という成長市場で積極経営を続ける同社にとって、今回の資金調達は、同社の中期成長をより高くより確実なものにすることを目指していると思われる。

同時に、同社は株式分割と配当予想の修正についても発表した。株式分割は、2017年12月31日を基準日に普通株式1株を2株に分割する予定である。併せて、2018年3月期の配当予想も37.50円→18.75円と修正した。実質的な配当は変わらないが、株式分割をすることで投資単位当たりの金額が下がり、株式の流動性が増すため、投資家にとっては投資しやすい環境となる。もちろん資金調達とセットの株式分割は、業績の先行きに対する同社の自信の表れということもできる。2018年3月期に入って、同社の成長性が広く認知されるようになり、同社株式を保有したい投資家が増えているが、そうした投資家にとって朗報と言えそうだ。

■情報セキュリティ
同社の情報セキュリティ対策として、隔離されたサーバから始まり、暗号化対策、マルウェア対策、ネットワーク監視による不正アクセス検知など様々な対策を施している。直近ではセキュリティ専門会社と提携し、運用評価と改善ポイントの洗い出しを定期的に行い、管理レベルの向上を図る取り組みをしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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