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【注目トピックス 日本株】リアルワールド Research Memo(4):17年度は計画を下回る減収減益、外部要因によりクラウドメディアが後退

2018年1月5日 15:42

■決算動向

1. 2017年9月期決算の概要
リアルワールド<3691>の2017年9月期の業績は、売上高が前期比5.8%減の4,335百万円、営業損失が103百万円(前期は203百万円の利益)、経常損失が79百万円(前期は216百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が171百万円(前期は89百万円の損失)と減収減益となり、営業損失を計上した。計画に対しても、売上高、利益ともに大きく下振れる着地となった。

売上高は、需要が拡大しているクラウドソーシングがノーザンライツの連結効果(約3ヶ月分の上乗せ)も手伝って伸長したものの、アドネットワーク事業者※1によるレギュレーション(広告掲載条件)変更の影響を受けたクラウドメディアが大きく落ち込んだことで減収となった※2。また、計画に対しても、クラウドメディアが大きく下振れたほか、クラウドソーシングも注力分野の変更により若干未達となったようだ。

※1 アドネットワーク事業者とは、複数の広告媒体(Webサイトやソーシャルメディア、ブログ等)を集めて広告配信ネットワークを作り、それらの媒体に広告をまとめて配信する事業者。
※2 アドネットワーク事業者からの広告掲載単価及び利益幅の減少(費用対効果の低下)の影響によるものである。

利益面でも、減収による利益の押し下げのほか、売上総利益率の低下や販管費の拡大が利益を圧迫し、営業損失を計上した。もともと期初予想の時点で、体制面の強化に伴う一時的な費用の増加等※1により営業減益を見込んでいたが、それをさらに下回る着地となった。利益率の高い広告収入の減少が利益面でも大きく影響したようだ。加えて、保有有価証券の評価損22百万円(営業外費用)及びソフトウェアの減損処理19百万円(特別損失)※2の計上も下振れ要因となっている。

※1 前々期(2016年9月期)に発覚した不適切な会計処理にかかる再発防止策(基幹システムの強化による経営基盤整備など)や監査法人の交代に伴う費用の増加。
※2 クラウドソーシングにおける注力分野の変更に伴うソフトウェアの減損処理。

財務面では、総資産が「金銭の信託」の解約等により前期末比6.1%減の3,432百万円となった一方、自己資本も内部留保の減少(最終損失の計上)により同18.0%減の757百万円に縮小したことから、自己資本比率は22.1%(前期末は25.3%)に低下した。ただ、当面の支払能力を示す流動比率は136.5%(前期末は133.0%)と高い水準にあり、財務の安全性に懸念はない。

サービス別の業績及び活動実績は以下のとおりである。

(1) クラウドメディア
クラウドメディアの売上高は、前期比17.3%減の2,197百万円と落ち込み、計画に対しても大きく下振れる着地となった。前述のとおり、アドネットワーク事業者によるレギュレーション(広告掲載条件)変更の影響が広告収入の減少※を招いた。同社は、環境変化への対応や事業の抜本的な見直しを目的として、1,000万人を超える会員基盤の活用による新たな展開を視野に入れ、クラウドメディアを別会社化する準備を進めている(2018年9月期第2四半期をめど)。

※弊社の見方によると、おおむね5億円程度の下振れ要因と推定される。

(2) クラウドソーシング
クラウドソーシングの売上高は、前期比11.2%増の2,127百万円と伸長したが、計画に対しては若干未達となったようだ。AI関連業務等を中心とした大手企業からの需要拡大に加え、在宅ワークとのハイブリッド型の提案やノーザンライツの連結効果※1が増収に寄与した。ただ、計画を下回ったのは、注力分野をこれまでのライティング業務(記事作成等)から、より作業効率が高く、需要が伸びているAI関連業務等へシフトしたことが一時的な業績の停滞※2を招いたことによるものである。一方、活動実績の中で注目すべきは、在宅ワークやBPO領域への参入のほか、愛媛県とのパートナーシップ協定を締結(2016年10月)し、地方創生支援※3などで一定の成果を残したことである。今後もBPO拠点の開設等も含め、地方との連携を図っていく方針である。また、連結子会社のマークアイが農林水産省の案件※4を受注するなど、クラウドソーシングとの親和性の高い知的財産分野でも着実に実績を積み上げている。

※1 弊社の見方によると、ノーザンライツの連結化により、約1億円弱の上乗せ要因(3ヶ月間)となったものと推定される。
※2 弊社の見方によると、注力分野の変更が一時的に約2~3億円の下振れ要因となったものと推定される。
※3 愛媛県が取り組む『地方創生支援「一社一村」プログラム』への参画により、クラウドソーシングによる地方市民と地方企業の双方をサポートする活動を開始した。
※4 農林水産省が設置している農林水産知的財産保護コンソーシアム事務局の運営を、競争入札の上、受注するに至った(2018年9月期も継続受注)。なお、本事務局とは、農林水産物・食品の知的財産面での保護強化を図ることを目的に、「海外知的財産保護・監視委託事業」の一環として設立されたものである。

(3) フィンテック事業
フィンテック事業(ポイント交換サービス等)の売上高は、前期比62.3%減の11百万円と依然として業績寄与は小さい。ただ、前述した「おつりで投資サービス(トラノコ)」との連携により、同社のポイントで少額投資が可能となるサービスを開始するなど、サービスの充実に向けては一定の成果を残すことができた。

以上から、2017年9月期の業績を総括すると、1)外部要因によるクラウドメディアの落ち込みや、2)体制面の強化に伴う一時的な費用の増加、3)クラウドソーシングにおける注力分野の変更などが業績の足を引っ張る要因となった。特に、1)については業績へのインパクトが大きかった上に、構造的な課題として捉える必要がある。一方、4)在宅ワークの本格スタートや、5)ノーザンライツの連結化によるBPOとの融合については、今後の事業拡大に向けてプラスの材料と言える。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

<MW>

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