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【注目トピックス 日本株】Hamee Research Memo(6):2018年4月期業績は会社計画を上回る公算大

2018年1月15日 15:11

■今後の見通し

1. 2018年4月期の業績見通し
Hamee<3134>の2018年4月期の連結業績は、売上高が前期比9.6%増の9,320百万円、営業利益が同5.0%増の1,161百万円、経常利益が同10.4%増の1,157百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.5%増の755百万円と期初計画を据え置いている。ただ、第2四半期までの進捗率や足元の市場環境からすると、通期業績は会社計画を上回る公算が大きいと弊社では見ている。第2四半期までの進捗率を見ると、売上高が45.2%、営業利益が47.4%となっているが、同社の業績はクリスマス商戦に当たる第3四半期が最も大きくなり、下期偏重型であることを考慮すれば、上乗せ余地は大きいと言える。ちなみに、2017年4月期は第2四半期までの進捗率が、売上高で47.9%、営業利益で50.4%であった。

2. 事業セグメント別見通し
(1) コマース事業
期初計画ではコマース事業の売上高を前期比9.4%増の8,188百万円、セグメント利益を同6.2%増の959百万円と見ていた。通期売上計画を達成するには、下期に前年同期比で5%程度の増収が必要となるが、現状は5%を上回るペースで推移している模様だ。iPhoneXの発売日が11月にずれ込んだこともあり、前年よりも第3四半期の売上高の伸びが大きくなりそうなためだ。実際、iPhoneX向け「iFace」の出荷は10月以降に本格化し、コマース事業の売上高(単独)は10月、11月と前年同月比で10%台後半の伸びで推移したと見られる。iPhoneX向け「iFace」の寄与に加えてiPhone7等の旧機種向けケースの販売も堅調に推移していることが要因だ。このため、通期売上高は会社計画をやや上回る可能性が高いと弊社では見ている。また、利益面でも期初計画ではセグメント利益率で前期の12.1%から11.7%と低下すると見ていたが、「iFace」を中心とした自社企画商品の好調により、第2四半期までと同様に前期比で上昇するものと予想される。

(2) プラットフォーム事業
期初計画ではプラットフォーム事業の売上高を前期比11.1%増の1,131百万円、セグメント利益を同0.3%減の202百万円と見ていた。ただ、第2四半期までの売上高進捗率が52.5%(前期の第2四半期進捗率は45.8%)と計画を上回るペースで推移しており、利益率も増収効果により会社計画を上回るものと弊社では予想している。

計画では2018年4月期末のメイン機能の契約社数を前期末比16.0%増の3,065社、増加数で423社としていたが、第2四半期までで254社増となり、進捗率では60%に達している。下期も同様のペースで増加すれば期末で3,150社まで増加することになる。また、顧客当たりの平均売上単価も低下する前提となっているが、第2四半期までは逆に3%程度上昇しており、通期でもほぼ同様のペースで上昇が見込まれる。受注処理金額については前期の3,760億円から4,500~5,000億円まで拡大し、国内のBtoC-EC市場全体の成長率を上回るペースでの成長が続く見通しだ。

同社では契約社数5,000社達成に向けた取り組みとして、2018年4月期中に「ネクストエンジン」の初期設定作業を大幅に簡便化する新たな機能をリリースする予定となっている。従来は、初期設定作業は煩雑なため無料体験期間で離脱するユーザーが多かったが、同機能を追加することでこうした課題がほぼ解決すると見ている。毎月200~250件の無料体験版申込みのうち、現在は50~60社が契約に至るが、同機能をリリースすることで70~100社まで増加する可能性があり、契約社数の増加ペースがさらに加速化すると見ている。

なお、5,000社達成に向けて3ヶ年計画で進めているインフラ投資は2019年4月期まで続く。サーバーの処理能力増強に向けた投資で2018年4月期第2四半期は前年同期比で30百万円程度の費用増要因となり、2019年4月期も保守的に見積もって同程度の費用増を見込んでいる。このため、2019年4月期まではセグメント利益率が低下する見通しだが、2020年4月期以降は投資が一巡するため増収効果によって利益率も上昇に転じるものと予想される。

その他、同社では新たなサービスとして2017年11月より、ものづくり系スタートアップ支援事業「IGNICTION(イグニクション)」を開始した。スマートフォン関連プロダクトの企画開発等を行うスタートアップ企業を主な対象とし、同社が持つ「販路、量産、販売ノウハウ」を活用して、当該企業の事業を支援していくサービスとなる。具体的には、同社の持つ販路チャネルを用いた販売展開や製造委託先の紹介、プロダクト量産方法のサポートなどを行っていく。事業支援を行っていくに当たっては、同社ECショップでの販売や「ネクストエンジン」を利用することを条件としている。

第1弾として、キーホルダー型IoT見守りタグ「biblle(ビブル)」(George & Shaun LLC)の販売を開始したほか、準備中の案件も4件ほど抱えている。当面の業績への影響は軽微だが、支援企業の製品がヒットすればコマース事業、並びにプラットフォーム事業の収益増に寄与することになる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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