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【注目トピックス 日本株】NSW Research Memo(7):2つのコア事業領域の高付加価値化とIoT分野の事業拡大を目指す

2018年1月15日 15:07

■日本システムウエア<9739>の中長期の成長戦略

1. 中期経営計画の目標
同社グループでは、「Drive Innovation」(変革を成し遂げる)を旗印に、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の高付加価値化」を目指して、2016年4月から2019年3月の中期経営計画を推進中である。そして、計画最終年度の2019年3月期には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上を目標にしている。現在は計画の中間地点を折り返したところであるが、計画達成に向けておおむね順調に推移していると言えるだろう。計画達成時には、営業利益率7.0%以上(2016年3月期実績6.7%)、ROE8.0%以上(同8.9%)を目指している。

2. 新規事業の戦略
IoTとはInternet of Thingsの略で、家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすことである。同社では、コア事業であるITソリューションとプロダクトソリューションのノウハウを融合することで、人月工数に依存しないストック型ビジネスとしてIoTをはじめとしたサービス事業を第3の柱に育成する計画である。「この国の未来を、IoTで変えていく」をスローガンに掲げ、IoTインテグレータNo.1を目指している。

同社では、2013年5月に販売開始したIoTクラウドプラットフォーム「Toami」を中心に、製造業を始めとする各社のIoTビジネスの立ち上げ・展開を支援している。同社のIoTサービスでは、独立系SIerとしての強みを活かしたコーディネート力と実現のためのツール群の拡充に注力しており、Toamiを軸に、分析・AI、アプリケーション、IoTプラットフォーム、エッジデバイスソリューション、センサーテクノロジーなどをワンストップでサポートしている。Toamiの活用は次第に増えており、導入事例としては、堀場製作所<6856>の医療用機器向け総合保守サービス支援システムに採用されており、装置の稼働状況やメンテナンス時期をモニタリングし、装置の不具合を事前に予知・対応し、装置の計画的な管理により医療サービスの質向上に貢献する取り組みなどがある。

またFactory IoTの事例では、PTCジャパン(株)、日本ヒューレット・パッカード(株)との連携により、自動車部品メーカーにおいて、生産ラインの効率化により生産効率や品質の向上を実現したいとのニーズに対応し、サーバーを工場内に設置し、従来は手作業で行っていた検査データをリアルタイムに収集、分析することにより、機器や設備の異常に迅速に対応する仕組みを構築した。このため、1)設備の異常への迅速な対応を可能にし、不良率の低減を実現し、2)蓄積されたデータを解析し、設備の故障や異常予測に活用を目指す、などの効果を生んでいると言う。

このように、コンサルティングから開発・運用まで、最大価値を生み出す対応力と、組込みアプリケーションからLSIまで対応できる豊富な設計力、開発力が同社の強みである。これにより、デバイスからクラウドまでのトータルサポートが可能になり、数々のパートナーとの協創や顧客事例とノウハウの蓄積などの効果をもたらしている。こうしたことから、同社の顧客には、既述の堀場製作所のほか、NTTドコモ<9437>、パナソニック<6752>など、数多くの大企業を含む。また、導入目的別の分類では、製品のIoT化が6割、Factory IoTが2割、その他が2割を占めている。

こうして、同社グループのIoT事業は実証・検証の段階から徐々に具体的なサービス導入も増え始め、産業機器や医療機器の遠隔監視などの多くの用途で顧客に利用され始めている。継続した提案・販促活動によって商談件数は増加し、新規顧客だけでなく既存顧客の深耕によっても受注は拡大している。現段階では具体的な実績を開示していないが、IoT関連の売上高は期待どおり拡大し、2018年3月期第2四半期には前年同期比約80%増加しており、収益の第3の柱として育ちつつあるようだ。

3. コア事業の戦略
中期経営計画の業績目標達成には、既存の2つのコア事業の領域拡大と深耕が不可欠である。まず、ITソリューション事業分野においては、ソリューション事業では、ソリューションミックスと領域拡大による変革を目指しており、パッケージビジネスの拡大、小売業向けトータルソリューションの確立、金融・公共分野のオープン化対応などを計画する。また、システム運用事業及びデータセンター事業では、新規事業創造と収益力強化を図り、クラウドサービス拡充によるストックビジネスの拡大、ビッグデータ基盤の整備、サービスのグローバル化対応、リモート運用やAMOの拡充などを挙げている。

一方、プロダクトソリューション事業分野においては、組込みソフトウェア開発事業では、重点分野の維持拡大と新規分野の展開を目指し、オートモーティブ分野におけるモバイル技術との融合によるモビリティソリューショ事業の拡大やADAS(先進運転支援システム)などの新規分野への注力、ロボット、AIなどの新たな技術適用分野への参入などを掲げている。また、デバイス開発事業では、顧客であるLSI製造ベンダーの主力分野への注力と安定化、最先端LSI技術の活用、各分野連携によるワンストップソリューションで新規顧客開拓などを計画している。

足下の実績では、特にデバイス開発事業の成長が著しく、2014年3月期以降、同事業の売上高は年平均成長率18.3%で拡大を続けている。同社では、半導体の製造工程において、製品が量産される前の仕様検討、設計、試作・評価を担っているが、長年にわたる半導体設計のノウハウと豊富な実績を持ち、画像処理や通信制御などの各分野で、低消費電力設計や先端プロセスに対応していることから、自動車、カメラ、スマートフォン、プロジェクターなど多くの製品に活用されている。

また、半導体設計で培った画像処理技術を軸とした新しい取り組みとして、機械学習の一種であるディープラーニング(深層学習)による画像解析サービスにより、トンネルの岩盤強度の測定を行っている。さらに、錯視を誘発する画像処理により、コンクリートのひび割れ点検システムを開発している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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