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【注目トピックス 日本株】NSW Research Memo(1):コア事業の高付加価値化に加え、IoT分野の事業拡大を図る

2018年1月15日 15:01

■要約

日本システムウエア<9739>は、ITソリューション事業とプロダクトソリューション事業を展開する1966年創業の独立系ITソリューションプロバイダである。増収増益を続ける中、自己資本比率は69.2%と財務の健全性が高い。中期経営計画(2016年4月−2019年3月)では、2つのコア事業領域における高付加価値化に加え、第3の柱としてIoT(Internet of Things: 家電製品やセンサーなど様々なモノをネットワークに接続し、情報収集だけでなく遠隔監視や制御を行い、商品開発やマーケティングに生かすこと)分野の事業拡大を図り、IoTインテグレータNo.1を目指している。

1. 2018年3月期第2四半期は計画を大きく上回る増収増益決算
第2四半期累計の業績については、ITソリューションとプロダクトソリューション両事業における売上増加や生産性(粗利率)の向上などから、売上高は15,918百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は1,327百万円(同50.4%増)、経常利益は1,343百万円(同49.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は913百万円(同47.9%増)と大幅な増収増益決算となった。売上高は期初計画を6.1%上回り、また各段階の利益も同じく4割強上回った。なお、自己資本比率は69.2%、前期末比0.6ポイント上昇し、東証1部の情報・通信業の平均(2016年度実績41.0%)を大きく上回り、財務の健全性は極めて高いと言える。

2. 2018年3月期通期は将来を見据えた戦略的投資を優先し当初予想を据え置き
2018年3月期通期は、売上高32,000百万円(前期比4.3%増)、営業利益2,400百万円(同0.4%増)、経常利益2,430百万円(同0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,650百万円(同3.0%減)を計画している。成長に向けた戦略的事業投資を継続実施し、更なる事業規模拡大に向けコア事業の高付加価値化に取り組むとともに、IoT事業の強化・拡大を加速させていく方針である。ただ、中間期の好決算を見ると、かなり慎重な予想と言えるだろう。また、配当については安定配当方針のもと、前期と同じく中間配当10円、期末配当10円の合計20円を予定しており、配当性向は18.1%の見込みである。当面は、増配より将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る意向である。

3. 中期経営計画では売上高350億円以上、営業利益25億円以上、ROE8.0%以上が目標
「Drive Innovation」(変革を成し遂げる)を旗印に、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の高付加価値化」を目指して、中期経営計画(2016年4月−2019年3月)を推進している。計画最終年度には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、営業利益率7.0%以上、ROE8.0%以上を目標にしているが、計画達成に向けて業績はおおむね順調である。

■Key Points
・2018年3月期第2四半期は大幅な増収増益で、売上高は期初計画を6.1%上回り、また各段階の利益も同じく4割強上回った。
・ 2018年3月期通期は売上高320億円(前期比4.3%増)、営業利益24億円(同0.4%増)と、当初予想を据え置き、将来を見据えた戦略的投資を優先。配当金は安定配当方針のもと、前期並みの年間20円を予定する。
・中期経営計画では、「IoT分野の事業拡大」、「コア事業の高付加価値化」などを掲げ、最終年度の2019年3月期には、売上高350億円以上、営業利益25億円以上、ROE8.0%以上を目指す。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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