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【注目トピックス 市況・概況】注目銘柄ダイジェスト(前場):TKP、ミロク情報、ベクトルなど

2018年1月17日 12:14

TKP<3479>:3730円(+345円)
大幅続伸で連日の最高値を更新。17年3-11月期(第3四半期累計)決算を引き続き好材料視しているようである。前日にはSMBC日興証券では、投資評価「1」を据え置いており、閑散期における稼働率をしっかりと引き上げられた結果によるもので、来期以降に繋がる変化として高く評価している。

ミロク情報<9928>:3310円(+280円)
大幅続伸。大和証券ではM&A業界のレポートをリリース、国内中小企業は2020年頃に大・世代交代期を迎え、政策の後押しもあって、M&A仲介市場は一層の拡大が見込まれると指摘している。同社に関しても、会計事務所との堅固なネットワークが強みになるとして、投資判断を新規に「1」、目標株価4700円として買い推奨している。本日は同社のほか、山田コンサル、日本M&A、M&Aキャピタルなど関連銘柄が強い動きに。

ベクトル<6058>:2152円(+184円)
大幅反発。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に格上げ、フェアバリューも1600円から2500円に引き上げている。第3四半期(17年9-11月期)は想定を大幅に上回っており、18.2期以降の業績予想を上方修正している。19.2期営業利益は42億円から48億円に増額修正。ビデオリリースやメディア関連などサービスメニュー強化なども寄与したとみているようだ。

ブロンコB<3091>:3560円(+175円)
続伸。前12月期の決算を発表、営業利益は24.5億円で前期比11%減益となったが、今期は29.3億円で同20%増益の見通しとしている。今期は季刊誌予想を上回る水準となっており、ポジティブ視する動きが優勢に。既存店売上の回復などを見込んでいるもよう。

東製鉄<5423>:956円(-59円)
大幅反落。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「アンダーウェイト」に格下げしており、ネガティブ材料視されている。目標株価は940円から920円に引き下げ。販売価格の引き上げはもう一段浸透する見通しであるものの、スクラップ価格がピークアウトする気配はみられず、コスト高の上昇ペースに販売価格が追いつかないとみているもよう。コンセンサスの切り下がりを想定しているようだ。

GMO<9449>:1965円(-159円)
大幅続落。同社のほか、セレス、SBIHDなど仮想通貨関連の下げが目立っている。前日の海外市場ではビットコイン価格が大幅安、昨年9月以来の下げ幅となっている。他の仮想通貨も総じて安く、規制強化への懸念などが背景にあるとみられている。これまで仮想通貨の価格上昇を背景に人気化していたが、先行きへの懸念がやや強まる形となっている。

アズジェント<4288>:2808円(+83円)
大幅反発。コネクテッドカー・セキュリティのパートナーであるイスラエル企業が、アルパイン<6816>など3社とハッカーからコネクテッドカーと自律運転車を保護することを目的に協力すると発表。17日から展示会「オートモーティブ ワールド」が開催されるため、自動車関連の材料として関心が集まっているようだ。コネクテッドカーに限らず仮想通貨などに関連してもサイバーセキュリティの重要性は一段と高まっている。

キャリア<6198>:3210円(+40円)
反発。政府が月内にも閣議決定する「高齢社会対策大綱」について報じられている。高齢者の再就職支援の窓口増加、起業を目指す高齢者を手続き及び融資の面で支援したりする方針を示したようだ。また、定年延長や継続雇用をする企業への助成制度の活用も明記したとされており、シニア人材の派遣・紹介を手がけるシニアワーク事業を展開する同社にも関心が向かっているもよう。

バーチャレク<6193>:1189円(-91円)
大幅続落。東証が信用取引に関する臨時措置を実施すると発表。本日売買分から委託保証金率が従来の30%以上から50%以上(うち現金20%以上)に引き上げられている。また、日証金も貸借取引自己取引分および非清算者ごとの清算取次貸借取引自己取引分に係る貸借担保金率を現行の30%から50%(同20%)とした。ブロックチェーン関連として足元で物色が向かっていたが、本日は同規制が重しに。

シェアリングT<3989>:3825円(+10円)
買い先行。12月の月次流通総額が前年同月比68%増の6.9億円となったことが好感されている。今期のスタート(10月)は同38.7%増、11月は同71%増となっており、順調な業績拡大が続いているようだ。なお、新規サイトの立ち上げやM&Aや新規事業を活発に行っていく予定であり、流通総額の伸びとWEB事業の伸びが比例しない状況が想定されるため、18年10月をもって月次流通総額の発表を取りやめるとしている。

インフォテリ<3853>:1225円(-62円)
大幅続落。ビットコイン価格が大幅安となり、仮想通貨関連株は総じて売り優勢の展開となっている。他の仮想通貨も総じて安く、規制強化への懸念などが背景にあるようだ。株価は昨年11月戻り高値水準でのもち合いが続いていたが、このもち合いを若干下回る格好に。

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