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【注目トピックス 日本株】APAMAN Research Memo(1):革新的サービスの提供により不動産市場での成長を目指す

2018年1月17日 15:06

■要約

2018年1月より、社名をアパマンショップホールディングス<8889>からAPAMAN株式会社に変更した。住宅用賃貸斡旋業務で日本最大級のアパマンショップを運営する持株会社である。2017年9月末時点のアパマンショップ店舗数はFC含めて1,157店舗、賃貸管理戸数は約7.1万戸となり、FC店や不動産オーナー、入居者等に対して多様な付加価値サービスを提供し、収益を獲得するビジネスモデルとなる。

1. 2017年9月期業績は増収、営業増益に
2017年9月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の40,262百万円、営業利益で同2.7%増の2,556百万円と増収増益となった。主力のPM(プロパティ・マネジメント)事業が管理戸数の拡大(前期末比1,417戸増の71,458戸)に加えて、原価低減施策に取り組んだことにより、売上高で同8.5%増、営業利益で同13.2%増と順調に収益を拡大したことが主因だ。ただ、コンプライアンス対策(Web掲載物件情報の厳格化)や働き方改革等の実施による人件費増により利益率が低下したほか、営業外で持分法投資損益が悪化したこともあり、経常利益は同2.3%減の2,017百万円と減益に転じている。

2. 2018年9月期は先行投資を行いつつ利益水準を維持する計画
2018年9月期の業績は、売上高が前期比0.6%増の40,500百万円、営業利益が同1.7%増の2,600百万円と微増収微増益となる見通し。コワーキング(レンタルオフィス)事業やシェアリングサービスなど、今後の成長が見込める領域での展開や、AI技術を活用したクラウドサービス、RPA(ロボットによる業務自動化)システムの開発など先行投資負担がかさむものの、既存の斡旋事業やPM事業の収益増でカバーする格好となる。なお、アパマンショップの店舗数や賃貸管理戸数の計画は公表していないものの、店舗数については前期並み、賃貸管理戸数については1ケタ台前半の伸びを前提にしているものと見られる。このため、売上高については上振れする可能性が高いが、利益面では既存事業で稼いだ部分を新規事業や新サービスの開発に向けた投資に振り向けていく方針となっている。

3. 事業セグメントを新区分に見直し
同社では2018年9月期より事業セグメントを変更する。従来、斡旋、PM、PI(プリンシパル・インベストメント)・ファンド、その他事業という区分を行っていたが、2018年9月期よりCloud technology、Platform、Sharing economyの3分野に区分する。Cloud technology事業は同社がFC企業に提供するシステムサービスや広告収入からなり、Platform事業は斡旋(直営)事業とPM事業、FC店舗を通じて提供する付帯関連商品の収益が含まれることになる。Sharing economy事業はコワーキング(レンタルオフィス・会議室等)やストレージ、パーキングなどのシェアリングサービス及び2018年から開始予定の民泊サービス等が含まれる。なお、PI・ファンド事業については資産規模が大きいことから独立したセグメントになる可能性が高い。同社では今回、テクノロジーを基盤としたクラウドサービスの提供やシェアリングサービスへの展開を成長戦略として打ち出したこともあり、2016年10月に発表した中期経営計画は一旦、取り下げ、改めて中期経営計画を発表する予定にしている。

4. 株主還元策
2018年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの12.0円を予定している、当面は内部留保の充実を図りながら安定配当を継続していく方針だ。また、株主還元策として株主優待制度も導入している。3月末の株主(500株以上)に対して一定のポイントを付与し、株主向け特設インターネット・サイトにて、食品や電化製品、ギフトなど様々な商品の中から選択、または社会貢献活動への寄付なども行えるようにする。500株保有の株主であれば初年度3,500ポイントが付与される。

■Key Points
・賃貸斡旋店舗「アパマンショップ」を全国で展開、周辺事業に事業領域を拡大中
・2018年9月期業績は先行投資負担も考慮し、保守的な見通しに
・既存事業については収益力の強化に注力し、新規事業や新サービスの開発を積極的に進めていく方針

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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