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【注目トピックス 日本株】レカム Research Memo(4):約6万社の顧客基盤と価格以上のクオリティの商品・サービスを提供できることが強み

2018年1月18日 15:14

■強みと事業リスク

1. 競合と強み
レカム<3323>の主力事業である情報通信事業における競合企業として、ビジネスホンなどの通信機器ではエフティグループ、フォーバルなどが挙げられる。また、デジタル複合機では大塚商会<4768>、キヤノンマーケティングジャパン<8060>などと競合する。一方、BPO事業においては、オフショア拠点活用というモデルから大手のトランスコスモス<9715>を筆頭とするアウトソーシング企業が競合先と考えられる。

こうした状況下で、同社の強みとしては、中小企業約6万社の顧客基盤を保有することに加えて、低価格ながら、価格以上のクオリティの商品・サービスを提供していることが挙げられる。また、それを支えている訪問販売主体によるコンサルティング営業の営業力も大きな強みである。一方、BPO事業においては、大連、長春、上海、ミャンマーの4拠点でフルラインナップの受託が可能な体制を構築しており、ユーザー企業が委託業務の切り分けをする必要がないワンストップBPOサービス体制を構築していることは差別化要因である。さらに、中国・ベトナムにおいて、LED照明や情報通信機器の販売体制を構築している点も強みと言えるだろう。

2. 事業リスク
事業等のリスクとして、人材の確保・育成が挙げられる。同社の中期経営計画では、国内の情報通信事業で営業員を採用し、育成したのちにBPO事業や海外法人事業へ配置転換することにより、BPO事業と海外法人事業の業績を大きく伸ばす戦略となっており、同社の計画どおり人材を採用、育成できない場合には、業績が伸び悩む可能性がある。しかし、2017年9月期末時点では、人材の配置転換は順調に進んでいる。直販店の営業要員をBPO事業や海外事業に転換したことなどで、一時的に直販店の営業人員が減少しているが、2018年9月期の新卒採用で補充・育成を見込んでいる。

次に、主力の情報通信事業ではリース契約を利用する販売形態であるため、会計基準の変更等によりリース契約が成立しなくなるような場合には、業績に悪影響が出る可能性がある。また、BPO事業・海外法人事業については、業務運営の拠点である中国、ベトナム、ミャンマーのカントリーリスクが挙げられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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