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【注目トピックス 日本株】城南進研 Research Memo(7):2018年3月期も前期比横ばいの10円配を予想

2018年1月22日 13:52

■株主還元策

城南進学研究社<4720>は株主還元を経営上の重要課題と位置付け、配当による還元を基本方針としている。公約配当性向などは定めておらず、業績と、成長投資のための内部留保のバランスを勘案して配当額を決定するとしている。

2018年3月期について同社は、前期比横ばいの10円の配当予想を公表している。予想1株当たり利益37.84円に基づく連結配当性向は27.2%になる見通しだ。同社は下期以降も映像授業部門や乳幼児・児童教育関連事業、英語教育などで成長投資を着実に行う方針だ。また、同社はM&Aに対しても積極的にチャンスを模索する姿勢を維持している。こうした成長投資のための資金ニーズを考えれば、前期比横ばいの配当は妥当な判断だと弊社では考えている。

同社は2017年3月期末から株主優待制度を導入している。内容は、毎年3月末と9月末の株主名簿に記載された1単元(100株)以上保有の株主に対して、それぞれ500円分のQUOカードを贈呈するというものだ。

■情報セキュリティ

城南進学研究社<4720>は多数の生徒の個人情報を有しているため、情報セキュリティに関しては極めて高い意識で臨んでおり、様々な施策を講じて情報管理強化及びリスク低減に努めている。最も基本的な部分では、情報セキュリティポリシーを定め、社内の意識統一を推進するとともに、個人情報保護のための体制整備や社内研修等を実施している。より具体的な対策としては、情報へのアクセス権者の限定やアクセス記録の保持、データのコピーや外部持ち出しを防ぐ対策(機器やソフトウエア等)の導入などを行っている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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